2010年03月23日

人権擁護法案という革命の火の手(3)

 ●人権擁護法案で国を売った政治家たち
 人権擁護法案は、人権思想という偏ったイデオロギーを法制化して、国民を洗脳しようというたくらみで、典型的な左翼全体主義である。
 自由主義の先進国で、二十一世紀のいまどき、こんな悪法がでてくること自体、狂気の沙汰で、まして、特殊な権力団体をつくって、二万人の人権屋を動員するにいたっては、悪夢というしかない。
 イデオロギーの権力化は、毛沢東主義と呼ばれる手法で、文化大革命の折、紅衛兵の私刑から逃れるため、一般市民は、『毛沢東語録』を手にかざして、「毛沢東万歳」と叫びながら町をねり歩いた。
 同法が成立すると、日本でも、人権ゲシュタボの私刑から逃れるため、「人権万歳」を叫ぶ風潮になるだろうが、そうなると、人権の対立項にある人格や道徳、隣人愛や和の精神、共同体意識や愛国心は、木っ端微塵になってしまうだろう。
 人権擁護法案は、もともと、国連からの要請で、土台となっているのが、児童の人身売買や売春、少年兵の禁止などを謳った「パリ原則」である。
 日本に「パリ原則」に抵触する人権侵害などあるわけはないが、国連が、筋ちがいの要請を日本につきつけたのは、中国の謀略で、これにのったのが、全共闘や隠れ過激派がもぐりこんでいる法務省と、野中広務から部落差別などの人権案件をひきついだ古賀誠だった。
 みずから部落出身を公表した野中は、差別に深い怨恨をもつ政治家で、古賀と一緒に南京大虐殺記念館へでかけて、花輪を捧げるほどの自虐史観の持ち主でもある。
 当時、自民党内で、法案化をすすめたのが、古賀誠や太田誠一、二階俊博、中川秀直、福田康夫、加藤紘一、山崎拓ら自民党を左傾化させた面々で、廃案になったのは、平沼赳夫や安倍晋三、麻生太郎、島村宜伸、中川昭一、衛藤晟一、古川禎久らの保守派が、猛反対したからだった。
 この時点で、自民党は、思想的に、まっぷたつに割れていたわけで、事実上、党としての命脈が尽きていたのである。
 このとき、自民党案支持に回った民主党の小沢一郎や千葉景子、仙谷由人、川端達夫らが、こんどは、与党として、同法案の立法化にうごきだした。
 民主党に、反対議員は、ほとんどいないので、同法案は、より過激な内容になって、国会に上程されて、可決されるのは、確実である。
 ちなみに、マスコミが沈黙しているのは、反対を表明すると「メディア規制留保」を撤回される懸念があるからで、岡田外相がいちはやく“規制留保”から“規制削除”へふみこむと、マスコミは、人権擁護法案について、いっさい、報道しなくなった。
 これは危険な兆候で、マスコミの沈黙によって、日本人は、何も知らされないまま、人権ゲシュタボ法案に呑みこまれてゆく。
 民主主義の旗手のようにいわれるマスコミも、弾圧という恐怖の前では、かくもだらしなく、権力に平伏するのである。

 ●人権擁護法案は重大な憲法違反である
 マスコミが牙を抜かれた以上、対抗手段は、権力を司法に訴える以外ない。
 人権擁護法案が憲法違反であることは、百地章(日本大学教授)らも指摘している。
 同法案は、あらゆる人権侵害を調査対象とした上、侮辱などの不当な差別的言動から「相手方を畏怖させ、困惑させ、不快にさせる」場合にいたるまで「令状なし」の強制的な出頭要請、尋問、文書提出、立ち入り検査権をみとめている。
 これが――
 憲法第19条「思想及び良心の自由を侵してはならない」
 同第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する」
 同第21条の2「検閲をしてはならない。通信の秘密を侵してはならない」
 同第31条「法律の定める手続以外に、生命や自由を奪われ、その他の刑罰を科せられない。
 同第35条「令状によることなく、住居や所持品の点検をしたり、強制的にとりあげたりすることはできない」
 などに違反するのは明白で、裁判において、これらの違反が指弾されなければ、日本は、法治国家ですらないということになる。
 さらに、これにくわえるべき論点が、二つある。
 一つは、民主主義において、事前規制(検閲)や予防規制(措置・拘束)はけっしてゆるされないということである。
 国家権力による予防的な強制措置がゆるされるなら、民主主義は死に、日本は、全体主義国家へ転落してゆく。
 もう一つは、不当な差別的言動や相手方を畏怖させ、困惑させ、不快にさせるなどの行為を取り締まる法が、日本には、存在しないということである。
 憲法には、第14条で「すべて国民は、法の下に平等で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあるだけである。
 法の下の差別や人権侵害は、憲法に違反するが、差別的言動は、たとえ好ましくないものであっても、モラルの問題なので、法で裁くことはできない。
 法案によると、何が差別に該当して、何が人権侵害にあたるか、人権擁護委員会がきめるというが、それこそが、野蛮な無法行為である。
 法の根拠がないまま、摘発が可能なら、理論的には「お前の顔は人権侵害だ」と言いがかりをつけて、喚問や家宅捜索、証拠品押収ができるようになる。
 二万人の人権ゲシュタボは、基本的に左翼で、過激派もいるだろう。
 かれらが、法の根拠もなく、一存だけで、予防規制が可能な国家権力をふりまわせば、暗黒社会が到来しないわけはない。
 参院選に勝った民主党は、まちがいなく、独裁化する。
 民主党がナチス党に、小沢がヒトラーになったとき、はたして、国民は、自身や家族をまもることができるだろうか。
posted by 山本峯章 at 01:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする