日本人が伝統国家の自覚を失ったのは、憲法に民主主義（国民主権）という革命概念が埋めこまれているからである。
その一方、天皇主権や皇国史観が悪の権化として排除されてきた。
戦後、日本では、伝統を否定する民主主義革命がおきていたのである。
天皇主権は〝君民一体〟と対になっているので、事実上の国民主権にあたるが、そのテーマについては後段でのべよう。
民主主義を採ったのは権力機構の政体で、文化構造の国体ではない。
したがって、政体で変革がおきても、伝統を継承する国体はゆるがない。
民主主義は権力（政体）のカテゴリーにあり、伝統は文化（国体）の系列にあるからである。
伝統と民主主義が二元論的に両立したのは、わが国では、歴史上、権力（政体）と権威（国体）が分離されてきたからだった。
この歴史的事実をわきまえなかったのが、男女平等をもちだして万世一系を否定した自民党の二階幹事長や小泉政権下の「皇室典範に関する有識者会議」の吉川弘之座長らで、現時点における法の下の男女平等で、歴史をつらぬいてきた真実をねじまげようとしたのである。
皇室典範（憲法第２条・第５条に規定）第一章（第一条）に「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」とある。
憲法草案をとおして、日本に民主主義をもちこんだマッカーサーが、皇位の男系男子相続（万世一系）をみとめていたである。
民主主義と伝統の二元性を理解できなかったのは、アメリカ人のマッカーサーではなく、二階や吉川ら戦後憲法で育った日本人だったのである。
●民主主義は世紀の〝大ボラ〟
大方の日本人は、国民が政治的な決定権をもつことを民主主義や国民主権と思っている。
だが、民主主義の〝民〟や国民主権の〝国民〟は、個人でも実体ですらない。
国民主権は、多数派にあたえられる権利のことで、少数派にはなんの権利もあたえられない。
しかも多数派は、多数派に属する人々ではなく、多数という算術上の事実をさすにすぎない。
政治をうごかすのは多数派という数字で、国民主権と称して権力者がこれをあずかるのが民主主義で、ヒトラーもルーズベルトも民主主義がうんだ独裁者だった。
憲法第一条に「天皇の地位は主権の存する日本国民に基づく」とある。
日本国民もその総意も、抽象的観念で、実体があるわけではない。
それが民主主義の正体で、これが国民主権へつながったのは、権力の移動を多数決にゆだねると自動的に人民政権が成立するというルソー流の理屈からである。
ことほど左様に国民主権はいかがわしい。
主権（君主権＝ソブリンティ）は、君主から国家へ委譲された経緯があるので、国民主権にはそもそも根拠がない。
国民主権は革命によって生じる権利である。
すると、日本の憲法は革命憲法だったことになる。
民主主義をもって伝統国家を倒すのが革命である。
戦後、社会主義（共和制）者や共産主義（一党独裁）者による革命ムードが高まったのは、国民主権が大手をふっていたからだったのである。
現在でも、日本では、国民主権が絶対的な正義になっている。
戦後の左翼ブームが、いまなお猛威をふるっているのである。
●最大のテーマは「個と全体」の矛盾
政治思想上の最大のテーマは「個と全体」の矛盾を解消することにある。
個とは国民一人ひとりのことで、全体とは国家である。
西洋では「社会契約説」で、ホッブスやルソー、ロックがこの問題を論じた。
ホッブスは両者の二元化（「国家は怪物」「万人の戦争」論）で、一応、片をつけたが、ルソーとロックは、両者の一元化（「人民代表による国家運営」）をもとめ、マルクスとレーニンは、暴力革命と一党独裁を主張した。
問題なのは〝人民代表〟という考え方で、暴力革命も独立戦争も、選挙にもとづく独裁（ファシズム・大統領制）も、人民が主役となる民主主義である。
日本は、中世以降、権威と権力の二元化をもって「個と全体」の矛盾を解消してきた。
権力は民を支配するが、民は、権力に正統性を授ける権威と同位にある。
それが「君民一体（三位一体）」である。
日本で独裁や恐怖政治がうまれなかった理由がそれで、ルソーも「君民一体」が理想の政治とみとめている。
玄洋社（頭山満）や黒龍会（内田良平）の流れを汲む大日本生産党の政綱に次のようにある。
一、欽定憲法に遵い、「君民一致」の善政を徹底せしむること
二、国體と国家の進運に適合せざる制度法律の改廃を行い政治機関を簡素化せしむること
三、自給自足立国の基礎を確立せしむること
大日本生産党は、血盟団事件（井上日召）、五・一五事件の流儀をうけついだ神兵隊事件の中心的な役割をはたした右翼団体である。
中村武彦や白井為雄らの理論家をうんだ戦後右翼の一つの原点で、両先達の研究テーマが「個と全体」の調和だったことは、自著にあるとおりである。
●伝統にささえられている国家
民主主義という政治概念が文化概念を侵すと伝統が破壊される。
同様に、文化が政治の領域へ侵入しても、国家的な危機が生じる。
ＧＨＱが占領憲法にもりこんだ武装解除条項（第九条）を「武器を捨てると平和になる」という文化的解釈でとらえると、軍事バランスから成立している安全保障のメカニズムを根底からゆらぎ、国家防衛が危うくなる。
「９条を守る会」の東大３教授（姜尚中・小森陽一・高橋哲哉）が平和主義の立場から国家防衛を否定するのは、文化と政治、国家と国体の仕分けができていないからである。
「男女平等雇用法」や「人権法案」もこのたぐいの混乱で、一方、「スパイ法」や「国家反逆罪」はいまだ法案すらできていない。
政治と文化、個と全体を混同させ、国家や権力を悪と断じるのが反日主義の論理で、民主主義が伝統破壊の道具に使われているのである。
多くの日本人は、民が社会の主人になることが民主主義で、民が主権をもつことを主権在民と誤解している。
君民一体の実体のある〝民〟と民主主義の観念上の〝民〟を混同させているのである。
民主主義で「個と全体」の矛盾を解消することはできない。
むしろ、その矛盾を広げるのが民主主義といってよい。
民主主義は、歴史の連続性を断ち切った一過性の決定で、過去の事跡や歴史の智恵を切り捨てる。
国家も国民も歴史的存在で、歴史を失ったら、国土は不動産に、国民は住民にすぎないものになってしまう。
民主主義では、日本人が日本人で、日本の国土や民族の文化・文明が日本のものであることが明らかにならないのである。
それができるのは、理屈をこえた伝統だけで、歴史の連続性や歴史との一体感は、理屈ではなく、精神文化なのである。
●反日勢力による敗戦革命
第二次大戦は「民主主義とファシズムの対決」といわれるが、実際は「革命国家と伝統国家の対決」で、日本以外の戦争当事国は、すべて革命国家だった。
戦後、日本で民主主義旋風が吹き荒れたのは、戦争に勝ったのが、米英ソを中核とする革命国家群だったからである。
戦争に負けた日本は、憲法から制度、社会通念にいたるまで革命国家のものへと変更された。
日本の危機の構造は、伝統国家でありながら、革命国家の憲法を有している内部矛盾にある。
内部から国家体制を切り崩すのが敗戦革命のメカニズムである。
レーニンが編み出した敗戦革命は、敗戦国内に祖国にたいする絶望と憎悪を高めさせ、一方で反逆者を育成することによって、革命前夜の危機的な情況をつくりだせるという革命理論である。
戦後、日本の政界は、親米（自民党ら）と親ソ・親中（旧社会党ら）が憲法をめぐって激しく対立した。
敗戦革命の機関紙となったのが朝・毎などの大新聞で、広告塔となったのがＮＨＫなどの放送メディアだった。
左翼・反日が伝統に牙を剥くのは、君民一体の伝統が、敗戦革命の妨害となるからである。
日本の民主主義は君民一体（共治）なので、伝統と矛盾しない。
ところが、左翼の民主主義は、蜂起した民衆が国家主権を奪い、その主権を独裁者があずかるという革命理論なので、伝統と真っ向から対立する。
国家主権は、革命勢力が敵とする権威と伝統の上に樹立されたものだからである。
西洋の民主主義と日本の君民一体の伝統が、ここで決定的に対立する。
皇国史観や教育勅語を悪の権化とする日教組やマスコミ、論壇や歴史学会の反伝統主義にはすさまじいものがあって、天皇を「土人の酋長」と教える日教組の教員さえいるほどである。
●日本の天皇とヨーロッパの皇帝
紀元前のヨーロッパは多神教で、同時代の日本の邪馬台国・大和朝廷と同じような祭祀国家だったと思われる。
キリスト教が広がる以前のヨーロッパの国々も伝統国家だったのである。
ヨーロッパが権力闘争の修羅場となったのは、ローマ教皇（法王）とローマ皇帝という二人の権力者が出現して、権力に正統性をあたえるべき権威の座が空位になったからだった。
パンテオン宮殿が象徴する多神教を追い出したキリスト教は、神の代理人であるローマ法王庁をとおして権力化され、俗化してゆく。
権威が不在とあって、皇帝は、権力の正統性を元老院・軍隊・市民の推戴と軍事力にもとめるほかなかった。
ローマ帝国は民主化された軍事政権だったのである。
天皇と皇帝の決定的なちがいは、皇帝が権力者だったのにたいして、天皇が権力から離れた権威だったところにある。
日本で、権威と権力の二元性が維持されてきた理由は、仏教やキリスト教が入ってきても、神話＝神道が日本精神として、ゆるがなかったことだろう。
それが伝統の力で、合議や多数決、決議や承認などの一過性の決定は、不安定なばかりか、巨大化した国家のなかではなかなかゆきわたらない。
皇帝の専制政治がおこなわれた東ローマ帝国が１千年の命脈をたもったのにたいして、西ローマ帝国が早々に滅びたのは、元老院の承認や市民集会の決議などの手続きが巨大化した国家全体に浸透する前にゲルマン人の侵略をゆるしたからである。
江戸三百年の平和は、幕府（権力）が天皇（権威）から預かった土地や民を御宝として扱い、民が天皇を慕い、天皇が民の幸と国家の安泰を祈るという三位一体の国体が成立していたからである。
国家の三要素（領土・国民・主権）をまもるには、権力や法、民主主義などの手続きではなく、伝統という心に刻まれた永遠の規範が必要なのである。
●改憲ではなく新憲法制定
憲法には、伝統が反映されるべきで、聖徳太子の十七か条の憲法には日本の精神が簡潔に記されている。
ところが、自民党改憲案における天皇の地位は、象徴を元首にさしかえ、以下、一条の全文をほぼ全面的にＧＨＱ憲法を踏襲している。
明治憲法の欠陥は、ドイツ憲法を模倣して、権威の座にあった天皇を権力の座（＝元首）にすえたことで、一方、ＧＨＱ憲法の過ちは、日本の君民一体を西洋の民主主義（主権在民）にすりかえたところにある。
自民党の改憲案は、明治憲法とＧＨＱ憲法の悪いところ取りで、これを改憲案として堂々と掲げるところに自民党の保守党としての限界がある。
天皇が憲法上の存在となっているかぎり、歴史の証である天皇が、道路交通法のように、法手続きによって廃絶させられる危機から免れえない。
天皇退位問題にたいして、安倍内閣は特例法（「皇室典範の付則に記述」）で処置するという。
これは、天皇が歴史上の存在で、伝統の象徴であることの否定で、ＧＨＱが憲法の形でおしつけた民主主義への屈服である。
わが国の数千年の歴史は、ＧＨＱがわずか一週間で書き上げた占領基本法と比較するべくもなく、まして、これに屈すべき理由はケシ粒ほどもない。
同様に１１宮家の臣籍降下も皇室典範の憲法への組み入れも、戦勝国の時限的な戦時占領政策で、いつまでもこれをまもらなければならない理由はどこにもない。
憲法問題については、改憲ではなく、新憲法制定にむけて、もっとつっこんだ根本的な議論が必要なのである。
