４年前の３月１１日、東日本を襲い、２万人の犠牲者をだした大地震・大津波の記憶は、いまだ、生々しい。
わたしが幹事をつとめさせていただいている「春風の会（代表／村上正邦元参院議員）」では、東日本大震災の翌年、平成２４年から、毎年、同日を「祈りの日」として、明治記念館などで、一般参加の式典を催してきた。
式典名を祈りの日としたのは、犠牲者を悼み、理性や文明を超えた大自然を畏怖する心からで、村上正邦代表は、第一回式典で、次のような挨拶をのべられた。
「遭難された方々の冥福をお祈りし、日々、ことあるごとに、天地の神々に祈りを捧げてきた日本人の原点、物質文明のなかで失われつつある祈りの心に立ち返って、あわせて、日本再生の祈りを捧げます」
犠牲や被害の大きさ、重さを思えば、無常や人間の非力さを痛感せずにいられない。
一方、春風の会は、３月１１日を法令日（国民と国家が防災について考える日）に制定する運動をすすめ、新橋駅や上野駅などで署名運動（二万六千人）をおこなってきたほか、上杉光弘前衆院議員、被災地岩手県選出の鈴木俊一元環境大臣、志帥会会長の二階俊博自民党総務会長、大島理森元自民党副総裁)ら国会議員との折衝をかさねてきた。
その願いがかなって、３月１１日が「東日本大震災の日」に指定される運びとなった。
鈴木俊一元環境相、小野寺五典前防衛相、大島理森前自民党副総裁ら東北地方出身の議員を中心とする１４人の自民党国会議員が、３月１１日を「東日本大震災の日」と定める法案を作成して、今月召集される通常国会に議員立法として提出することを決定、二階俊博総務会長が取りまとめたという。
東日本大震災の教訓を後世に引き継ぎ、復興の加速や災害対策の強化につなげるのが狙いとつたえられる。
法案の骨子をまとめたのは、鈴木元環境相、大島前副総裁、根本匠前復興相らで、東日本大震災を地震、津波、原発事故による複合的な「未曽有の国難」と位置付け、次の３点を柱としている。
①政府や地方自治体の行事
②家庭や学校の防災教育
③災害の教訓や知識の伝承
④防災の調査・研究の強化
安倍晋三首相や古屋圭司防災相も前向きで、早ければ、今年３月１１日までに、「津波防災の日」（１１月五日／安政南海地震）「防災の日」（９月１日／関東大震災）、「防災とボランティアの日」（1月１７日／阪神大震災）につづいて「東日本大震災の日」が法令化されることになる。
危機管理の国民精神と祈る心が根づくことに期待したい。
