安保法制反対の声が「九条をまもれ」という声と重なって聞こえてくる。
安保法制に〝戦争法案〟というレッテルを貼って、これを〝交戦権放棄〟を謳った憲法九条とからめ、安保法制を廃案に追い込もうというのであろう。
だが、九条は、心肺停止状態で、何の役にも立っていない。
死んでいる九条をもちだして、日本の安全保障という現実問題に対処することはできない。
これまで、九条と日本の安全保障が並び立っているかのように語られてきた。
これは、ご都合主義で、世界で五本指に入る軍備を持つ自衛隊と集団的自衛権にもとづく日米安保条約が、交戦権を禁止する憲法九条と整合するはずはない。
事実、日本の安全保障は、憲法九条を否定した上に成り立っており、戦後の安保政策で、憲法違反でなかったものは、一つもない。
だが、憲法改正は、困難だった。
そこで、政府は、憲法九条の解釈に幅をもたせ、「自衛隊は国民のあいだに定着している」「防衛は交戦権の放棄にふくまれない」などと言い繕ってきた。
解釈改憲が可能だったのは、日米安保条約が片務的だったからで、専守防衛と個別的自衛権だけなら、ごまかすこともできた。
だが、中国の軍拡と覇権主義にともなう尖閣諸島と南シナ海のシーレーン危機が浮上してくるに至って、解釈改憲も限界にたっした。
「もっている（日米安保）が行使できない（九条）」とされてきた集団的自衛権をうちだして、日米安保の片務性を解消しなければ、中国に対抗できなくなったのである。
安保法制は、そのためのもので、集団的自衛権を共有しなければ、守備範囲がひろがった日米安保は、形骸化してしまいかねない。
●九条は懲罰的ハンディキャップ
１９５２年のサンフランシスコ講和条約締結にあたって、安全保障問題が浮上してきた。
ＧＨＱが日本から引き揚げても、在日米軍は残るが、アメリカには、日本防衛の義務を負わず、独立後も、交戦権を放棄した九条が日本を縛りつづけるからである。
サンフランシスコ講和条約とＧＨＱの占領停止によって、日本は、独立どころか、却って、国土防衛が手薄になってしまうのである。
問題は、九条２項で、交戦権の放棄は国家主権の否定を意味する。
独立後、交戦権を禁じる憲法９条が残ったのは、９６条に、三分の二条項があったためで、日本は、憲法に仕込まれた〝敗戦国条項（交戦権の放棄）〟に縛られたままだった。
鳩山一郎が改憲に情熱を傾け、岸信介が安保の日本防衛条約化に執着したのは、九条があるかぎり、日本は、米・ソいずれかに属国になるか、中国の支配をうけるか、韓国からも脅かされる弱小国にとどまるしかなかったからだった。
交戦権の放棄は、戦勝国が、占領中の敗戦国に負わせたハンディキャップで、戦争行為にあたる。
戦争の第一段階は、戦場のおける勝敗、第二段階が敵国の占領、第三段階が武装解除である。
国家主権（交戦権）を奪うのが、戦争の最終目的だったからには、終戦とともに、武装解除は、解除されなければならない。
サンフランシスコ講和条約に赴いた吉田茂は、このとき、別室に連行され、有無をいわさず、日米安保条約に署名させられた。
この時点で、日本の安全保障は、ＧＨＱ支配体制から、憲法をとびこえて、安保条約体制へ軸足が移った。
占領中におしつけられた憲法の〝武装解除〟条項は、日米安保条約によって、安全保障戦略の外へ捨てられたのである。
米ソ冷戦と中国共産党革命、朝鮮戦争勃発という世界情勢のなかで、アメリカが、日米安保条約締結と自衛隊容認へ方針を変更したのは当然だったろう。
●集団的自衛権がささえる安全保障
護憲派は、世界５位の陸海空軍を解体し、日米安保条約を破棄して、世界に誇れる平和国家たるべしと威勢はよいが、中国軍が尖閣を軍事占拠し、北朝鮮からミサイルが飛んでき、韓国が第二の李承晩ラインを敷いたらどうするのか。
軍隊をもちません、交戦権を放棄しますといったところで、軍事攻撃をうけたら、国民の生命と財産をまもるため、応戦しなければならない。
自衛隊や交戦権が憲法違反なら、国民が殺されるのを黙ってみていろという話になる。
１９５２年の李承晩ラインによって、拿捕された日本の漁船は３２８隻、抑留された船員は３９２９人、死傷者は４４人に上ったが、軍隊・沿岸警備隊・警察をもたなかった日本は、国民の命や財産をまもることができなかった。
韓国が奪った竹島を返さないのは、九条が武力による国際紛争の解決を禁じているからで、日本は、法制上、丸腰のままである。
●日米安保条約の根幹は集団的自衛権
日米安保は、集団的自衛権にもとづく双務条約で、自衛隊の代わりに米軍がたたかってくれるわけではない。
中国軍が尖閣を占拠した場合、まっさきに防衛にあたるのは、自衛隊で、米軍が海兵隊を送り込むのは、日本政府の要請に応じてのことである。
その場合、日米両軍にはたらく同盟倫理が集団的自衛権である。
そこが、国連軍の指揮権を握る在韓米軍とちがうところで、日米安保条約は、集団的自衛権があって、はじめて、機能する仕組みになっているのである。
朝日新聞が、憲法学者２０９人を対象におこなった安保法制のアンケート調査（１２２人が回答）では、同法案を「合憲」としたのはわずか２人だった。
自衛隊については、大半が「違憲」の判断で、９条改正の賛否では、ほぼ全員が「必要ない」と答えている。
日本の憲法学者は、死んでいる憲法九条で、国をまもれると思っているのである。
日米安保体制に安住しながら、集団的自衛権を拒むのは、日本が他国から攻撃をうけた場合、アメリカさんよ、代わりにたたかってくれ、だが、一緒にたたかうのはごめんだという、なんとも、虫のよい話なのである。
●安全保障とモラルを破壊した憲法九条
戦後７０年にわたって、日本の安全保障を担ってきたのは、国連憲章（５１条）と日米安保条約（前文）が謳っている「個別的・集団的自衛権」で、陸海空軍の保持と交戦権を否定した９条は、安全保障上の機能をなんらはたしてこなかった。
安保法制反対派は、その九条をまもれという。
寝言でなかったら、〝九条バカ〟というほかない。
九条は、国家の安全保障を脅かしただけではなく、祖国をまもるというモラルの原点を破壊して、日本人の〝総平和ボケ〟を促したところに大きな罪科がある。
九条バカの構造は、二段構えで、まず憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」で、頭がお花畑になって、九条２項の「陸海空軍を保持せずと交戦権の放棄」によって、ほぼ、痴呆状態になる。
これが、敗戦革命の仕組みで、占領憲法をそのまま実践してゆくと、おのずと革命が成就して、伝統国家は、崩壊する。
ＧＨＱ憲法は、もともと、アメリカ独立戦争の啓蒙主義とソ連のコミンテルン思想が詰まった革命綱領だったからである。
これにとびついたのが、左翼で、国家防衛を禁じる九条が、革命勢力の手にわたって、レーニンのいう敗戦革命の武器に使われることになった。
もちいられた論法が、「戦争に巻き込まれる」という大衆扇動のプロパガンダだった。
警察予備隊創設（５０年）から、講和条約締結（５１年）、保安隊の自衛隊昇格（５４年）、日米安保条約改定（６０年）、湾岸戦争支援（９０年）、ＰＫＯ協力法（９２年）、周辺事態法（９９年）、イラク戦争支援（２００３年）、そして、今回の安保法制反対にも、エンドレステープのように「戦争に巻き込まれる」とくり返されたが、日本は、戦争に巻き込まれることはなく、６０年安保も、半世紀がたった現在、安全保障のレベルと日本の国際地位を向上させたとして、岸信介首相が高く評価されている。
沖縄の本土復帰も新安保体制あってこその成果で、安保改正ができなかったら、日本全土が、アメリカのための基地のままだったろう。
●占領政策の緊急避難だった九条
それにしても、憲法九条は、不自然にして、不可解な条文である。
国家基本法に、陸海空軍を保有せず、交戦権を放棄するなどと書き込む必要がどこにあっただろう。
国土防衛や国軍保有は自然権で、交戦権は国家主権である。
いずれも、法に先行するので、立法化する必要はなく、どこの国の憲法でもふれられていない。
ところが、戦後憲法では、これが否定形で、明記されている。
何のためか。
天皇をまもるためである。
マッカーサーは、天皇を裁けば、日本国民が蜂起して、反米闘争が半永久的につづき、天皇を免責すれば、日本統治がうまくゆくことを知っていた。
なんとしても、天皇を残さねばならない。
それには、連合国強硬派を納得させうる強力な交換条件が必要だった。
マッカーサーは、天皇を免責する交換条件として、憲法に、日本が再び連合国側の敵になりえない〝戦争の放棄条項〟をもりこみ、天皇の廃位と処罰をもとめる英豪、ワシントンの一部勢力を沈黙させた。
憲法九条は、天皇をまもる担保だったのである。
交戦権の放棄は、国家主権を放棄で、敗戦国といえども、到底、うけいれられるものではなかった。
天皇の免責とひきかえに、憲法に９条を盛り込むよう迫ったマッカーサーと幣原首相の会談は、３時間にもおよんだ。
幣原は、天皇をまもるために、結局、九条をのんだ。
それが、憲法九条の呪われた運命で、戦後日本は〝国家主権の放棄〟というハンディキャップを背負って、迷走することになる。
●安保法制反対派の正体は親中派
同盟国のアメリカ、英独仏伊らＥＵ諸国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、太平洋諸国がこぞって支持しているなか、安保法制に反対しているのは中国と韓国のほか、日本の野党、憲法学者、マスコミ、市民運動家だけである。
中国の覇権主義とアジア軍事支配の邪魔をするなというのであろう。
中国は、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％もふやしつづけている。
そんな軍拡主義の国から、戦争法案などという難癖はつけられたくないものだが、中国の軍事的挑発は、防空識別圏設定（２０１３年）から尖閣諸島の領有権宣言、基地化目的の南シナ海の埋め立てとどまるところを知らない。
沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵犯にくわえ、領空侵犯もふえつづけ、２０１４年度の航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）回数は過去最多の４６４回（１日１・２回）になった。
中国は、東シナ海に面した温州市に、１万トン級の巡視船６隻が停泊可能な１２００メートル岸壁やヘリポート基地、大型レーダーを備えた大規模な軍事基地を建設する計画を立てているが、実現すれば、これまでの尖閣諸島防衛策が通用しなくなる。
米軍との共同戦線を強化する安保法制は、日本の島嶼・海洋防衛に不可欠だったのである。
●安保法制によって成功した中国封じ込め
中国にとって、安倍首相は、いまや、敵将として、もっとも手強い相手となりつつある。
世界のリーダーに先駆けて、中国封じ込めに成功したからである。
アメリカは、中国の習近平国家主席がもちかけた新型大国関係という事実上の「太平洋の縄張り分割提案」に乗りかけていた。ヨーロッパも、中国が宣伝してきた〝日本ファシズム論〟にのせられて、親中・嫌日ムードが広がりつつあった。
だが、米上下両院合同会議場における安倍演説への反応を見て分かるように、アメリカは、親中路線から親日路線へ大きく舵をきりかえ、ヨーロッパでも、安倍首相の欧州歴訪によって、信頼関係が強化され、安保法制については、英仏を中心にＧ８が積極的支持を打ち出した。
東南アジアや太平洋諸国も同様で、日本を孤立させようという習近平国家主席の目論見が大きく外れたどころか、欧米やアセアンは、中国の防空識別圏の設定や南シナ海領有化などを公然と批判しはじめた。
米ソ冷戦におけるアメリカの勝利に、日米安保がはたした役割は小さくなかった。
そして今回は、安倍の安保法制が、世界を巻き込む形で、中国の軍事的暴走に待ったをかけたのである。
現在、人類が到達した平和の方程式（国家間の秩序モデル）は、バランス・オブ・パワーと相互確証破壊、民主化の三つである。
フィリピンがアメリカをクラーク（空軍）基地とスービック（海軍）基地から追い出した結果、中国が出張ってきて、南シナ海が危機的状況になった。
迷惑をこうむったのが、ベトナムなどの周辺国で、フィリピンの平和主義が、アセアン諸国をまきこんで、南シナ海戦争の火種をつくったのである。
憲法九条を信奉し、７０年前の侵略戦争をぺこぺこと謝ってばかりいると、日本は、平和主義国家どころか、戦争を呼び込む火種になりかねないのである。
