●ＹＰ体制打破と憲法改正の矛盾
改憲派も護憲派も９条ばかりを問題にする。
憲法問題が９条をめぐる議論にすりかえられているのである。
憲法９条を削除するだけなら、現在、国家の自衛権は、国際法（日米安保条約・国連憲章）が補填しているので、９条改憲論者は、結果として、護憲論者と同じ主張をしていることになる。
現憲法の欠陥である占領基本法の骨格がそのまま残されるからである。
憲法の問題点は、国家基本法がＹＰ体制という戦勝国のイデオロギーからできあがっているところにある。
ＹＰ体制とは「ヤルタ協定」「ポツダム宣言」にもとづく大戦後の世界秩序のことで、大西洋憲章とヤルタ協定・ポツダム宣言（ＹＰ体制）、ハイドパーク協定とハル・ノートから憲法へ一本の線でつながっている。
憲法改正論議の前にあるべきは、アングロサクソンの対日敵対政策やＹＰ体制における大国エゴ、ハル・ノートの謀略性とハーグ陸戦条約違反など、戦後憲法がうまれた経緯や事情、時代背景の検討であって、これを法律論やイデオロギー論争へすりかえると、いつまでたっても、ＧＨＱ占領体制＝ＹＰ体制を払拭できない。
ちなみに米ソ冷戦から中国革命、朝鮮戦争、ベトナム戦争その他の世界紛争は、支配権や権益、国益をめぐる戦勝国同士の内輪もめである。
ＹＰ体制を象徴するのが国連（戦勝国連合）で、敗戦国の日本とドイツには、いまなお敵国条項が適用されている。
日本国憲法は国連憲章に類似しているといわれる。
ＹＰ体制の価値観を最高法規（９８条）にすえているからで、９９条では、国務大臣や国会議員、裁判官から天皇にまで憲法の尊重と擁護の義務を負わせ、さらに三分の二条項（９６条）が改正を不可能にしている。
戦勝国のイデオロギーで敗戦国を半永久的に縛っておこうというのである。
憲法改正とは、憲法９６条のよる法手続きのことで、憲法の内容を改正するという意味ではない。
かつて自民党が掲げたのは自主憲法制定であって、それには憲法９６条の手続きをふまねばならないので、便宜上、改憲という用語がもちいられただけである。
ところが、現在、政界からマスコミにいたるまで、憲法の内容を変更するという意味合いで、憲法改正ということばをもちいている。
憲法改正なら、占領基本法をひきつぐことになって、自前の憲法をつくったことにならない。
憲法改正（９６条）の前にあるべきは終戦処理としての憲法破棄で、戦勝国による占領支配が終わった段階で、日本は、憲法と皇室典範や１１宮家の臣籍降下を原状に復すべきだったのである。
●ルーズベルト大統領の愚かさ
ヤルタ会談は、昭和２０年２月、米（ルーズベルト）・英（チャーチル）・ソ（スターリン）の三首脳が降伏後のドイツの管理、国際連合の創設、わが国の領土分割などについて話しあった会談で、このとき、ルーズベルトとスターリンのあいだで、ソ連の対日参戦と日本領土の取得などについて秘密協定がむすばれている。
ポツダム会談は、ドイツ降伏後の昭和２０年７月、米英ソの首脳が対日降伏宣言を発表した会談で、同宣言では、日本が「世界征服」を試みたとして「全日本軍の無条件降伏」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義的傾向の復活強化」などが宣せられた。
これがＹＰ体制の土台となる「東京裁判史観」で、その上にのっているのが自虐史観や反日主義である。
ポツダム宣言に「カイロ宣言の条項は履行される」とある同宣言に日付や署名がないのは、ルーズベルトと蒋介石の謀略だったからで、チャーチルは、国会答弁で、ルーズベルトに騙されたと証言している。
カイロ宣言では、満州や台湾、澎湖島に中国への帰属、１９１４年以後獲得した太平洋上のすべての日本領島嶼の放棄、朝鮮の独立が謳われ、これがポツダム宣言にひきつがれた。
日本憎しにこりかたまったルーズベルトは、明治以後、日本が獲得した領土や権益をすべてスターリンと蒋介石にただでくれてやったのである。
ニューディール計画をとおして共産主義の影響をうけたルーズベルトのスターリンびいきは度外れたもので、大統領に就任（１９３３年）すると共和党などの反対をおしきってソ連を承認している。
中国好きは、阿片戦争の時代からアヘンをふくむ中国貿易をおこなっていた祖父の影響で、一方、その中国を侵略している日本にたいして、つよい嫌悪感をもっていた。
ＹＰ体制はルーズベルトの愚かさによってつくりあげられたのである。
●ハル・ノートという謀略
ルーズベルトの軸足は、次第にチャーチルからスターリン、蒋介石へと移ってゆく。
そこに日米戦争の本質がある。
第二次大戦は、民主主義と帝国主義のたたかいではなく、ルーズベルトがスターリンや蒋介石をまきこんだ日本抹殺計画だったのである。
アングロサクソンと日本の対立関係は、日本が人種的差別撤廃提案を発議したパリ講和会議（１９１９年）に端を発し、ルーズベルトとチャーチルの大西洋憲章（１９４１年）をへて、開戦後、日本への原爆投下と武装解除を密約した「ハイドパーク協定」（１９４４年）にいたって、いよいよ激烈なものになってゆく。
憲法９条の武装解除は原爆投下と対になっていたのである。
それでも護憲主義者は、９条を世界に誇るべき平和のシンボルというつもりであろうか。
国連の母体となったＹＰ体制は、のちに国連常任理事国となる米英ソ中が中心となった世界観で、根幹にあるのが大国主義と植民地支配である。
ルーズベルトが主導したＹＰ体制に対抗して、日本が提唱したのが大東亜共同宣言（１９４３年）だった。
日本は、ＡＢＣＤ包囲網にたいして、大東亜共栄思想のたたかいを挑んだ。
その意味で、大東亜戦争は、アジアを手の内におさめようとする米英ソ中と大和民族の決戦だったといえる。
西洋文明と日本文化の決戦となった前大戦では、人種差別意識にもとづいた原爆投下や都市空襲で非戦闘員の大量殺戮をおこなったアメリカに一片の正義もみとめられない。
日米戦争が、日本海軍によるパールハーバー攻撃（１９４１年）からはじまったというのはウソである。
米英は盧溝橋事件（１９３７年）直後からの２つの援蒋ルート（南部仏印とビルマ経由）を使って、中国軍に大量の戦闘機･戦闘車両･重火器だけではなく、空軍兵士（フライング・タイガース）を送り込み、日本軍と交戦状態（日本側の損失記録／被撃墜１１５機、戦死者３００名）にはいっていた。
アメリカが狙っていたのは、支那の植民地化と満州国の利権で、日本つぶしの軍事行動は、中国大陸ですでに火蓋が切られていたのである。
フライング・タイガースは、日本の都市を空襲する計画を立てていた。
重爆撃機による日本本土空襲が実際におこなわれなかったのは、支那戦線で日本の戦闘機が優勢だったからだが、それでも、加藤隼戦隊との死闘は後世まで語り伝えられている。
フライング・タイガースによる挑発に失敗したアメリカは、新たな謀略を仕組む。
日米戦争開戦前の日米交渉において、１９４１年、アメリカ側から日本側に提示されたハル・ノートである。
三期目（１９４０年）の選挙戦で、イギリスに航空機２万６０００機をふくむ大量の武器援助をおこなう計画を発表したルーズベルトは、１９４１年にレンドリース法を成立させ、中華民国やイギリス、ソ連、フランスなどの連合国にたいして武器や弾薬、戦闘機、軍需物資など終戦までに巨額（現在価格７０００億ドル）の軍事援助をおこなっている。
口先で平和主義を語る一方、陰で連合国の武器供給人となったルーズベルトは、カイロ・ヤルタ・ポツダムにおいて、スターリンや蒋介石に常軌を逸した迎合を重ねた。
ソ連の参戦および樺太南部の返還と千島列島の引き渡しは、ルーズベルトとスターリンの個人的な約束だったとして、アメリカは、国家の関与をみとめておらず、事実、米国務省も軍も、ソ連の動向をつかんでいなかった。
ルーズベルトが、蒋介石に巨額の軍事援助や借款、カイロ会談出席や台湾の返還、沖縄領有、四大強国扱いを約束したのは、対日戦線から離脱させないためだった。
日本を敵視するルーズベルトの個人的執念が、中国革命や朝鮮戦争、ソ連の超大国化をうみ、アジアの混迷を深めたのである。
●ＧＨＱがつくった革命憲法
５０年以降、マッカーシーの〝赤狩り〟が猛威をふるい、ルーズベルト側近の多くが共産主義者として槍玉に上がった。
ヤルタ会談で大統領顧問として出席したアルジャー・ヒス、ハル・ノートの原案をつくったハリー・ホワイト、日本国憲法の起草や公職追放令に独裁的な権力をふるったＧＨＱ民生局のケーディスや上司のホイットニーらが標的になったが、マッカーシーがいちばんの摘発したかったのは、終戦直前、謎の死をとげたルーズベルトだったはずである。
ＧＨＱのスタッフは、軍人のマッカーサー以外、すべてルーズベルトの息がかかったニューディーラーで、かれらは、アメリカで失敗したニューディール政策＝共産主義革命を日本で成功させようという野望を抱いていた。
キャッチフレーズが〝民主化〟で、これが国民主権から人民政府へ移行すると議会内で共産主義革命が成立する。
日本国憲法はそのマニュアルで、ケーディスやホイットニーらが夢見た共産主義革命の道筋が隠語にように書きつづられている。
日本がマッカーサーの憲法草案をうけいれた理由は、日本に主権がなかったことにくわえて、戦後処理に奔走した幣原喜重郎首相がマッカーサーに全面的に屈服したからだった。
マッカーサーは、ＧＨＱ憲法の早期制定をすすめなければ、天皇の戦犯指名をもとめる連合国の圧力をはね返すことができないと幣原を説得している。
女性参政権や労働組合の結成、教育や経済、農地などへの国家不干渉の原則は、マッカーサーと幣原の合意で大筋がきまったが、これらの民主化政策がすべて憲法にもりこまれることになった。
天皇にさえ尊重と擁護の義務を負わせる憲法９９条は、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）が日本国を支配下においたという宣言で、このとき、日本は、憲法の下でＹＰ体制に組み込まれたのである。
●ＹＰ体制を内側からささえる左翼
憲法を破棄すべき理由はいくつかあるだろう。
戦勝国が敗戦国に法の変更を強制するのは「ハーグ陸戦条約」違反で、連合国の対日降伏条件である「ポツダム宣言」に反している。
同宣言には、陸海軍の即時無条件降伏（１～５項、１３項）と武装解除（９項）、日本本土の占領（７項）、「世界征服の挙に出つるの過誤」の受け入れ（６項）、基本的人権の確立（１０項）、領土縮小（本州、北海道、九州、四国以外の領地主権の放棄／８項）など全１３項から成るが、新憲法制定について一言もふれていない。
昭和２８年８月３日の衆院本会議で戦犯の赦免に関する決議を採択し、巣鴨プリズンに拘束されていた戦犯全員が日本政府の責任において釈放された。
東京裁判に法的根拠がなく、戦犯として処刑された人々は、戦死者（法務死）とみなすという国家決議は、サンフランシスコ講和条約に背くが、なんら問題はおきていない。
ＧＨＱ憲法がポツダム宣言など国際条約や国際法違反という根拠から国会で無効決議を採択すれば、２８年の戦犯の赦免に関する決議と同様、多数決で現憲法破棄、新憲法制定の道が開かれる。
ＹＰ体制は、スターリンの野望とルーズベルトの愚かさがもたらしたものだが、戦後７０年がたち、その歴史的影響力は完全に消滅している。
にもかかわらず、日本でＹＰ体制が維持されているのは、日本人がみずからが、敗戦とＧＨＱ体制を利得としているからである。
ＧＨＱの公職追放令によって、大学や論壇、教育界や歴史学会、マスコミや法曹界、官界など日本の知的階級がケーディスやホイットニー好みの共産主義者に占領されることになった。
ＹＰ体制を構築し、内側からささえているのは、護憲と議会内革命の立場に立つ日本の左翼インテリ層で、ＹＰ体制打破をいうなら、その標的となるものは、日本国内で大手をふっている敗戦利得者である。
非戦平和主義や非武装中立論、反米や反安保、親ソ・親中は、護憲派からうまれた政治勢力で、日本では、ＧＨＱの〝日本弱体化計画〟をひきついだ左翼や反日主義者が憲法の庇護をうけ、政界においても、護憲派の衣を着た反日主義者が、野党として議会の一角を占めている。
戦後、植民地を失ったヨーロッパが凋落する一方、世界の主役は、米ソ二大強国と中国となった。
その構図がそっくり反映されているのが戦後日本で、東京裁判史観のなかで、親米派と親中派・親ソ派が政権を争っている。
それがＹＰ（ヤルタ・ポツダム）体制で、その象徴が国体と国家主権を廃棄させられた憲法である。
ＹＰ体制をいうなら、自主憲法を制定して、戦後の敗戦利得のなかでのうのうとしてきた左翼・反日の支配層にゆさぶりをかけるしかないのである。
