2015年11月18日

 国家と国体E 月刊ベルダ5月号(2015年4月発売)より転載

 ●なぜ、アメリカは「村山談話」「河野談話」の踏襲を望むのか
 戦後日本にとって、アメリカは、つねに、政治や外交の中心軸だった。
「親米保守」「対米従属」、「反米(親ソ・親中)左翼」などの言い方は、そのあたりの事情を物語るもので、1952年のサンフランシスコ講和条約発効、1955年の保守合同以降、親米の自民党と反米の野党が、対米関係を軸に安全保障や外交、貿易、金融などの政策を争ってきた。
 戦後日本の節目も、憲法制定から講和条約、60年安保、貿易摩擦、ロッキード事件、プラザ合意、バブル経済とその崩壊、日米構造協議、年次改革要望書、沖縄基地問題、TPPと、多くがアメリカがらみで、根底に核の傘≠ニいう対米依存がある。
核の傘≠ヘ、戦後の世界体制の一つの象徴で、「親米保守」と「対米従属」のアリバイになっている。
 といっても、「親米保守」と「従米依存」は別物で、この二者の隔たりが、これまで、日本の政治に、ブレと歪みをつくりだしてきた。
「敗戦と占領」から「冷戦構造と核の傘」へとひきつがれた戦後の日米関係は、当初から、現在のような対米従属型ではなかった。
 経済復興を軍備や憲法改正に優先させた吉田ドクトリンは、アメリカ国務長官ダレスをいたく失望させ、60年安保は、日本列島の基地化条約だった旧安保条約(51年)の双務的な安全保障条約への転換で、岸信介と重光葵がアメリカにのりこんで、要求をのませたものだった。
 だが、親米独立は、吉田茂や岸信介、鳩山一郎らまでで、その後、日米関係は、がらりと従米依存に変質する。
 とりわけ、日中・日ソ国交や資源外交で、対米従属からの脱却をはかった田中角栄が、アメリカ発の「ロッキード事件」で失脚して以来、アメリカとの関係が、対米従属一辺倒になった観がある。
 対米従属が、政権安定の切り札になったからで、従米派の小沢一郎が、アメリカがもとめる内需拡大に応えて430兆円(10年間)の財政出動をおこない、その実績をバックに権勢を振るったのが好例だろう。
 アメリカが、日本に高圧的なのは、敗戦国であることにくわえ、いいなりになってきたからで、一方、体制の異なる中国に遠慮するのは、戦勝国同士である以上に、独立国家として対等な関係にあるからである。
「年次改革要望書」をつきつけたクリントン大統領が、日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在(1998年)して、親米派を嘆かせたが、それが、戦前、蒋介石とむすんで、対日敵対政策(経済封鎖)をとったルーズベルト大統領以来のアメリカの伝統的な対日スタンスである。

 ●「日本封じ込め」がアメリカの国是
 もともと、日本とアメリカは、地政学的に微妙な関係にある。
 アメリカが、大戦前、日本に警戒心をもったのは、海岸線の長さが世界6位の海洋国家だったからで、北太平洋諸島を領有していた戦前、太平洋の制海能力は、モンロー主義(孤立主義)に立つアメリカをしのいでいた。
 かつて、大陸を制した国が帝国を築いたが、大航海時代以降は、イギリスやスペインやポルトガル、オランダなど、海洋を制した国が強国となった。
 大英帝国との戦争に勝ったアメリカが世界最強の国家になったのも、広大な国土の東西に大西洋と太平洋を擁する大海洋国家だったからである。
 世界一の強国アメリカにたいして、日本は、ハワイ併合を妨害したほか、第一次世界大戦後、アメリカが、喉から手がでるほど欲しかった北太平洋諸島(マーシャル諸島・ミクロネシア・北マリアナ諸島・パラオ)を占有(委任統治)し、アメリカが進出を目論む満州や朝鮮半島、中国大陸、南・東南アジアにもつよい影響力をもっていた。
 アメリカにとって、日本は、国益を害う地政学的な仮想敵国だったのである。
 アメリカが、日本封じ込めのパートナーにしたのが、日本と同盟関係にあったイギリスで、米英は「ワシントン会議(1921年)」で、3つの対日政策を決定した。
 @日英同盟を廃止して、日本を米英関係の下位に置く
 A海軍軍備比率で、米英は、日本の優位に立つ
 B日本の太平洋・アジア進出にブレーキをかけて、米英の権益をまもる
「ワシントン会議」の延長線上にあったのが、日米戦争の原因となった経済封鎖(ABCD包囲網)と大戦後の世界秩序を定めた「大西洋憲章」だった。
 大戦後の世界支配の構想が語られたルーズベルトとチャーチルの首脳会談(大西洋憲章)において、日本とドイツにたいして、国軍配備や核装備をゆるさないという日独封じ込め≠フ合意がなされたのは、アメリカにとって、日本帝国は、太平洋覇権とアジア進出の妨害者であり、英国連邦や欧州友好国にとって、ナチス・ドイツは、破壊者だったからである。
 大西洋憲章の決着が「ヤルタ・ポツダム宣言」だった。
「ヤルタ会談」で、ルーズベルトとスターリンは、千島・樺太の領有を条件に対日参戦の秘密協定をむすび、トルーマンがスターリンから対日戦参加の確約を得た「ポツダム宣言」では、日本の受諾を遅らせるため国体護持≠フ文言を外し、同宣言の発表以前に、原爆投下を命じている。
 アメリカが原爆を投下して日本を占領したのは、日本列島を極東米軍の基地にするためで、米ソ冷戦の勝利は、日本列島が旧ソ連の太平洋への出口を塞ぐ浮沈母艦≠フ役割をはたしたからだった。
敵国日本は、属国化することによって、アメリカの大きな利益に転じる。
 それが、対米従属の背景で、たしかに、超大国アメリカを敵に回す(反米)ことは国益に合致しないが、かといって、属国状態(従米)では、主権国家たりえない。
 残る選択肢は、親米独立だが、その前提となるのが、安倍首相が意欲的な自主憲法の制定だろう。

 ●日米安保で復権された国家主権
 今夏、予定されている安倍首相の「戦後70年談話」に、国の内外から関心が集まっているのは、焦点が、村山・河野の両談話の扱いにあるからで、アメリカまでが、両談話の踏襲を望んでいる。
 米・中・韓の足並みが揃ったのは、両談話が、戦後の世界体制の核心を衝いているからである。
 戦後の世界体制は、国連の名称が、戦勝国を意味する連合国(United Nations)とあるように、枢軸国だった日独が敵国扱い(53条敵国条項)に指定される一方で、拒否権をふり回す戦勝5か国(国連常任理事国)の独壇場になっている。
 村山談話と河野談話は、戦後体制にたいする敗戦国宣言≠ナ、戦勝国は、原爆を投下しても戦争犯罪を問われることがないが、敗戦国は、侵略や集団連行、大虐殺の濡れ衣を着せられても、抗弁しないどころか、すすんでこれをみとめようというのである。
 それが、対米従属や媚中の正体で、根っこにあるのは、戦勝国へのコンプレックスである。
 アメリカが、両談話に否定的な安倍首相をさかんに牽制する理由は、そこにある。
 敗戦国日本は、戦勝国と肩を並べようなどとせずに、東京裁判にしたがって、戦争にたいする罪意識を永遠にひきずっているべきというのである。
 中国の李克強首相が、全国人民代表大会で、「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序をまもり抜き、歴史の逆行をゆるさない」とのべたのは、アメリカの代弁でもあって、これに便乗してふんぞり返っているのが参戦もしていなかった韓国である。
 対米追従や媚中親韓派が、戦後体制への屈服なら、親米独立は、アメリカと同盟関係をむすびながら、独立国家としての主権をまもることで、その端緒となったのが、60年の安保改正だった。
 旧日米安保条約は、無期限条約で、在日米軍は、日本のどこにでも基地をつくることができ、しかも、日本を防衛する義務が明文化されていなかった。
 一方、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が署名した60年の安保条約は、集団的自衛権を前提とした双務的な体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力すると規定されている。
 占領憲法が交戦権をもたないのは、国家主権を有さないからである。
 これを解消したのが、国連憲章の自衛権(個別的・集団的)がもりこまれた60年安保で、日米安保によって、憲法第9条が形骸化され、自衛隊は、集団的自衛権をもつ実質的な国軍となった。
 内閣法制局が「保有するが行使できない」と詭弁を弄して、集団的自衛権に抵抗してきたのは、空文化された憲法をタテにとったためで、60年安保で左翼が決起したのも、安保条約が、非武装中立という憲法9条をひっくり返すものだったからである。
 60年安保で、日本は、ようやく、安全保障という国家の主柱を打ちたて、アメリカと対等の主権国家となったのだが、当時、その歴史的事実をつたえた新聞は一紙もなかった。

 ●望まれる国益主義に立った「戦後70年談話」
 安倍首相は、祖父である岸の路線を歩んでいる。
 野党や反日勢力は、集団的自衛権の行使を閣議決定した安倍首相をアメリカの番犬′トばわりするが、アメリカにとって好ましい政治家は、村山富市や河野洋平ら売国政治家で、安倍首相は、鳩山一郎や重光葵、岸信介ら、憲法改正や国家独立をもとめた旧民主党系政治家と同様、むしろ、危険視されている。
 今夏、予定されている戦後70年の安倍談話に、村山・河野談話が踏襲されていなければ、中国・韓国は騒ぐだろうが、中・韓とは国交関係がないにひとしいので、慌てることはない。
 問題は、アメリカだが、談話に「原爆投下や都市大空襲の悲劇をのりこえ――」という文言をいれておけば、アメリカは、沈黙する。
 アメリカが困るのは正義の国≠ニいう仮面が剥がれることで、南京大虐殺のデッチ上げは、原爆投下や都市大空襲を正当化するためのデマゴギーだった。

 中・韓や日本の左翼マスコミは、ワルシャワのゲットー記念碑でひざまずいたブラント首相を見習えというが、ブラントはナチスの殺人事件(ユダヤ人虐殺)≠謝罪しただけで、戦争犯罪については一切みとめず、国家間賠償もおこなっていない。
 主権国家には、交戦権があり、「正当な管轄権」(東京裁判清瀬一郎弁護士)なき軍事裁判を拒絶する権利があるからである。
 ドイツが、日本より早く再軍備をおこない、終戦の4年後には自主憲法(ボン基本法)を制定したのは、事後法による戦犯裁判の法的正当性をみとめなかったからである。
 一方、日本は、東京裁判を正義の審判として、陸海軍を解体した後、アメリカに促されるまで軍隊をもとうとせず、いまだ、自前の憲法をもっていない。
 そして、歴代首相は、これまで、「日本は戦争犯罪国家」と延々と謝ってきた。
 米・中のみならず、戦勝国が、村山・河野談話の踏襲をもとめるのは、戦勝既得権をまもるためで、これに対応するには、事実関係を明らかにして、デマゴギーを破壊することである。
 イギリスのBBC放送が米韓¥]軍慰安婦問題を世界に報じて以後旧日本軍¥]軍慰安婦問題にたいするアメリカの対日批判がトーンダウンして、シャーマン米国務次官も、従来の性奴隷「Sex Slave」という表現をやめて慰安婦「Comfort Women」に言い換えた。
 もっとも賢明な外交は、国益主義に立つことである。
 国際関係において、国家に忠誠を尽くす国益主義は、絶対善であって、いかなる国もこれを非難しない。
 日米安保条約が機能しているのは、岸信介が、日本を属国扱いしてきたアメリカと日本の左翼大連合≠ニいう逆風に立ち向かった成果で、国家や国民のために、逆風にたちむかうのが、大政治家の風格であろう。
 謀略と悪意、力の支配がまかりとおる国際社会のなかで通用するのは国益主義と国家にたいする忠誠心、かつての日本人の誇り高きサムライの魂だけなのである。

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国家と国体D 月刊ベルダ4月号(2015年3月発売)より転載

 ●明治憲法は維新≠ナはなく西洋革命≠フ産物 
 明治維新は、革命か、それとも、維新かという議論が、昔からくり返されてきた。
 そのどちらでもないだろう。
 明治の政変は、庶民(農工商)が関与していないので、ブルジョア(市民)革命とはいえず、王政復古の中身が、西洋化(近代化)とあっては、維新ということもできない。
 犬猿の仲だった開国派の薩摩藩と攘夷派の長州藩が同盟をむすび、その薩長に、王政復古の名目で「討幕の密勅」が出されるなど、思想的混乱がみられるのは、明治維新が、西南4藩(薩長土肥)とりわけ薩摩長州の下級武士が仕掛けた軍事クーデターだったからで、王政復古は、倒幕のスローガンにすぎなかった。
 クーデターの主役を演じたのは、「錦の御旗」や「討幕の密勅」などの偽勅を工作した岩倉具視で、西郷隆盛や大久保利通、桂小五郎が岩倉の謀略にのったのは、明治維新の本質が、尊皇攘夷や王政復古とは無縁の権力闘争だったからである。
 江戸開城後、藩地にもどっていた会津藩や庄内藩への討伐命令、この命令に反したとして、奥羽越31藩同盟にむけた新政府軍の攻撃は、ヨーロッパ型の覇権戦争で、薩長連合の背後にあったのはこれあらた≠フ維新でも水戸学の尊皇攘夷でもなく、薩英戦争と下関戦争をとおして生じた西洋思想(近代化)および欧米という異文化だった。

 明治維新は、徳川慶喜の大政奉還で、決着がついていた。
 征夷大将軍の地位が、天皇から委任された権力である以上、難局に直面した江戸幕府が一旦、大政を奉還して、その後、公武合体などの新政体で、開国や条約締結などの諸問題にあたろうとするのは、国体の原理にかなっている。
 ところが、「錦の御旗」と「勅命」を得て官軍となった薩長は、大政奉還した徳川家の討伐や京都守護職だった会津藩征伐を主張し、鳥羽・伏見にはじまる戊辰戦争で旧幕府軍・旧佐幕藩を壊滅させる。
薩長の「ギョク(玉/天皇)をとる」という倒幕戦略に、幕府が無力だったのは、政治権力が朝廷(権威)からあずかったもので、幕藩体制自体が天皇の権威の下にあったからである。
 薩長軍が、倒幕クーデターに使用した鉄砲は、「アヘン戦争」を仕掛けたマンセン商会(香港)の日本支店長グラバーから坂本龍馬が買い付けた南北戦争の払い下げ品で、竜馬が仕組んだ薩長連合は、大量の鉄砲を必要とする倒幕クーデター≠フためのものだった。
「禁門の変(蛤御門の変)」で、朝廷に弓を引き(天皇の奪回計画)、会津藩を中心とする幕府軍によって京都を追われた長州藩が、戊辰戦争のしめくくりとなった会津戦争で、婦女子への狼藉や戦死者の埋葬禁止などの残虐行為におよんだのは、復讐のためで、この覇権戦争のどこにも、王政復古の大義や維新の理想がみあたらない。

 明治維新は西洋革命≠ナ、王政復古の王は、ヨーロッパの王政だった。
 そして、大日本帝国憲法では、天皇が元首に立てられた。
 そこに、国体の危機が仕込まれていた。
 天皇を元首に立て、天皇を政治利用することによって、永遠の権威が一過性の権力や法にゆだねられたからである。
 それが、1945年の危機で、天皇が元首でなかったら、天皇の戦争責任という問題が発生することもなく、ポツダム宣言の受諾が遅れることもなかったろう。
 自民党案をはじめ、多くの改憲案が天皇を元首に掲げ、現憲法が明治憲法の改定という体裁をとっているところから明治憲法復元改正論≠ワでが取り沙汰されている。
 これこそ、新たな国体の危機で、人為法にすぎない憲法で、国体の象徴たる天皇を規定すれば、天皇が、法の改廃に左右されることになる。
 天皇を元首に立てた王政復古は、ヨーロッパ王政の真似で、岩倉具視の命をうけて、伊藤博文がプロイセン憲法を明治憲法の雛型としたのは、天皇を政治利用するには、議会や内閣がつよい英国憲法より、君主権がつよいプロイセン憲法のほうが都合よかったからである。
 明治政府が王政復古のモデルとしたヨーロッパの王政は、武力征服と神授権≠フミックスで、武力による覇権が神によって補強される構造になっている。
 さらに、ハプスブルク家やブルボン家のような大富豪とむすびつき、ヨーロッパの王権は、武力と宗教的権威、富の三つをそなえる絶対権力となった。
 イギリス王室がドイツ(ハノーヴァ朝)から新王(ジョージ一世)を迎えたのは、ヨーロッパの王室が名門の家系でつながっているからで、現在も、ノルウェー王室が、イギリスの王位継承権をもっている。
 両王室とも、ゴータ家を祖にもっているからで、ヨーロッパの王室は、ルーツをたどれば、すべて、ローマ帝国という権力にたどりつく。
 ヨーロッパ王室が家系でつながっているのは、王統が権力や法の枠外になければ、政変や戦争のたび、廃絶の危機にさらされるからである。
 ヨーロッパの王が神授説の権力なら、天皇は、神話にもとづく権威で、万世一系は、天皇の権威を権力や法から切り離すためのすぐれた仕組みでもあった。
 明治維新の王政復古は、二重の過ちを犯している。
 一つは、欠史時代を除いて、歴史上、存在しなかった王政を復古させたことである。
 王政の復古には、後鳥羽上皇が討幕の兵をあげ、鎌倉幕府軍に鎮圧された「承久の乱」や後醍醐天皇が天皇親政を掲げて鎌倉幕府を倒した「建武の新政」の例があるが、いずれも失敗に終わったのは、祭祀国家だった日本において、権力と権威が一体化する支配原理が存在しなかったからである。
 古代社会は、神々とともにある霊的世界で、恵みも災いも、人為およばぬ和魂や荒魂の所業だった。
 古代社会が祭祀共同体≠ニなったのは、収穫や日々の幸を神々の恵みとした万葉人にとって、祭祀王である天皇の祈りこそが政(まつりごと)で、いくさや権力争いは、とるにたらない人為的所業だったからである。
 日本には、祭祀共同体の歴史が、現在も、国体というかたちで残っている。
 もう一つの過ちは、権力が権威をとりこむことによって、万世一系が形骸化されたことである。
 わが国で、二千数百年にわたって、皇統がゆるがなかった理由は、天皇が政治権力から離れていたからで、権威たる皇統の男系相続≠ヘ、いかなる権力者も、手をつけることができなかった。
 日本で、皇室にたいする謀反がなかったのは、神格を武力で奪うことができなかったのにくわえ、神武天皇の血筋(男系)ひいていれば、他家系であっても、皇統とされたからである。
 欠史八代(葛城王朝)から崇神天皇(三輪王朝)へ、武烈天皇から、家系が異なる継体天皇(応神天皇5世)へ皇位継承が可能だったのは、男系相続の仕組みが合理的で明瞭だったからである。
 男系相続は、謀反や皇位争いを避け、皇嗣を広くもとめるため智恵で、皇統が、権力の干渉をゆるしていたら、皇統は、これまで、何度も断絶の危機に陥っていたはずである。

 権威(天皇/祭祀王)が、権力(幕府)に施政を命じる二元構造≠ェ国体である。
 革命を経験していない伝統国家の日本は、701年の大宝律令を挙げるまでもなく、大昔から法治国家で臣民一体≠あげるまでもなく、開闢以来、民主主義の国だった。
 そこへ、ヨーロッパ的な王政をもちこんで、皇位と地位を切り離した万世一系の伝統を破壊したのが、明治憲法だった。
 明治憲法の誤りは、権威(天皇)を権力(憲法)の下位においた現行憲法に、ひきつがれている。
 現憲法における皇位の法制化とGHQによる11宮家の皇籍離脱とは、近い将来、かならず、国体の危機を招来させる。
 11宮家の皇籍離脱は、戦勝国による主権侵犯で、女系天皇を容認した小泉内閣の「皇室典範に関する有識者会議報告書」は、歴史を否定する国体の毀損にほかならない。
 皇室規定を憲法から外し、皇室家法のもとで、旧皇族の皇籍復帰をはかってこそ、天皇を憲法にとりこんだ過失と敗戦による失地を取りもどすことができる。
 改憲には、国体の自覚と、国体解体が企図されたGHQ憲法、天皇の政治利用を目的とした明治憲法からの訣別が必要なのである。


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2015年03月04日

 国家と国体C 月刊ベルダ3月号(2015年2月発売)より転載

 ●憲法の上位にあるべき皇室典範
 現行憲法の最大の欠陥は、国体観念が欠落しているところにある。
 国家主権の不在から、防衛義務の放棄(9条)にいたるまで、国家の安全と安定、秩序を保障すべき国家基本法が、危機と流動、混乱の要因となっている原因は、そこにある。
 それが、現行憲法の危うさで、伝統という肝心なものが抜け落ちている。
 伝統は、国体ということである。
 日本という伝統国家は、一過性の権力構造にすぎない政体と、歴史や文化の連続性である国体の二元論から成り立っている。
 国体観念を欠いた現行憲法は、この二元論的構造が、根本から崩れ堕ちている。
 三島由紀夫は、これを「西洋の神をもって日本の神が裁かれた」と表現した。
 キリスト教にもとづく西洋の自然法をもって、日本古来の自然法が断罪されているというのである。
 現行憲法は、いわば、異教徒の経典で、そこから生じるのは、危機と不安定、動揺だけであろう。
 われわれが、安心して生きてゆけるのは、お天道様や神、親子の関係、秩序など、絶対的なものに拠って立っているからで、人間の心も、ゆるがせにできない信仰と信念、確信があるから安定する。
 一方、観念やことば、議論は、相対的な価値でしかなく、打算やその場しのぎの考え、ことばほど、あてにならないものはない。
 絶対的なものなくして、物事は、安定しない。
 その絶対的なものが、具象ではなく、象徴に宿っていることは、法や制度、権力が移ろいやすく、歴史や文化、宗教が永遠であることからもわかる。
 佐藤優氏は、著書「日本国家の真髄」で、賀茂真淵、本居宣長に連なる最後の国学者といわれる山田孝雄博士のこんなことばを紹介している。
「これ(国体)は恰も健康体を持ってゐ人間に在つては、その身体ついて何事も忘れてゐるが如きものである」(帝国の精神/文部省教学局/昭和13年)
 同氏が、同書で「国体は発見されるもの」とのべたのは、至言で、目に見えないものがかたちとなってあらわれるのが象徴である。
 伊勢神宮に参詣した西行法師が詠んだ「なにごとの おはしますかは 知らねども かたじけなさに 涙こぼるる」が、象徴の機能で、戦争に負けて、なお、日本国民が、天皇の行幸を熱狂的に迎えた心理も、これにつうじるだろう。
それが、絶対ということで、神惟(かむながら)の国体が、言挙げしないのは、絶対的なものは、語ることができないからである。
 そこに象徴≠フ本義がある。
 象徴は、絶対的でありながら、目に見えず、意識されざるもののしるしで、日本人と日本という国家を成り立たせている国体の象徴が天皇なら、国家民族の永遠性を祈る象徴行為が祭祀にあたる。
 三島由紀夫の死後、盾の会憲法研究会が完成させた「維新法案序」の第一章に定義されている天皇の要諦は2点である。
一、天皇は国体である
二、天皇は神勅を奉じて祭祀を司る
 三島が、国家や憲法ではなく、国体(天皇)と祭祀(祈り)を絶対とみたのは、それが、日本国の起源、歴史の出発点だったからである。
 国体と祭祀が、先進国のなかで唯一、革命がおこなわれていない、世界最古の伝統国家日本の国のかたちである。
 祭祀は祈りで、天皇は、国の肇(はじまり)から「神に祈る神」であった。
 漢時代に完成した『漢書』地理志には「楽浪海中に倭人有り。分かれて百余国を為す」という記載がある。紀元前1世紀に、百余りの小国に分立していた倭国が邪馬台国、さらに大和朝廷へ統一されていった過程で、大きないくさがあったという記述(古事記・日本書記)がないことから、百余国の統一は、宗教的統合で、祭祀が重要な役割をはたしたと思われる。
 天皇の祈りによって、百余国が統一された史実は、この世(葦原の中つ国)支配者だった「国つ神」が、高天原の「天つ神」に支配権を譲った「国譲り神話」と符合している。
 事実、日巫女は、天照大御神に仕える巫女で、『魏志倭人伝』には、「鬼道によって人心を掌握」とある。(卑や倭、邪や鬼は中華思想にもとづく蔑字)
 日巫女の後継者で宗女の壹與、壹與の摂政とも、女帝(女系ではない)日巫女の男系の後継者だったともいわれる崇神天皇(大和朝廷の礎を築いた天皇/神武天皇と同一人物という説もある)も、「神に祈る神」で、大和朝廷は、祈り(祭祀)によって、統一されたのである。

 実際に機能しているのは、国体という象徴の力≠ナあって、軍備放棄(9条)や平和を愛する諸国民とした憲法前文は、飾り物にすぎない。
 憲法が絶対なら、自衛隊は違憲なので、解散して、日本は丸腰にならなければならない。
 ところが、現実では、日本は、世界第五位の軍事力をもって、国家を防衛している。
 日本の軍備は、憲法という教条のさだめるところではなく、国体という身体が、生来的もっている防衛本能≠ノ拠って立っているのである。
「9条があるから日本は平和なのだ」とする護憲勢力は、国家を国家たらしめている国体に無自覚で、国体が有する防衛本能の放棄(9条)を日米安保条約と世界5位の軍事力が補填している事実をみていない。
 日本の現在の文化的・経済的繁栄や防衛、秩序は、国体の要請によって達成されたもので、国家という茎や葉、花や実は、国体を根っこにしている。
 その国体の象徴が天皇で、日本史において、数々の権力者のうち、だれ一人、天皇にとって代わろうとしなかったのは、日本の権力は、天皇の権威を権力の正統性(レジテマシー)としてきたからである。
 天皇の権威は、国の永遠性を祈念する祭祀に象徴される。
 ところが、現行憲法では、国事行為としての祭祀が、天皇の個人的行事にされて、国と切り離されている。
 それが、11宮家の臣籍降下などの国体解体≠意図したGHQの憲法戦略だった。

 憲法99条に「天皇・摂政・公務員の憲法尊重擁護義務」がある。
 天皇が公布する憲法において、天皇が、政治家や公務員と同格の個人とされているのである。
 天皇が人権や戸籍、人格を有さず、皇位が世襲なのは、権力者ではなく、権威だからである。
 天皇が象徴なのは、祭祀をおこなう皇位が皇統だからで、日本国民の総意にもとづく世俗的君主であるなら、歴史や神聖というレジティマシーをもたない大統領で十分である。
 日本の憲法は、17条憲法から大宝律令、武家諸法度、五箇条のご誓文にいたるまで、政治家や官僚のありかたをしめすのが伝統である。
 ところが、現行憲法では、天皇の勅である国家基本法で、天皇のありかたを規制し、象徴たる権威を私人とし、国家の根源たる祭祀が、国事行為から外されている。
 憲法は、世俗的制度で、制度は、いつでも、改廃できる。
 その憲法に皇室典範をとりこみ、お世継ぎの方法まで規制することは、それ自体、国体の危機にほかならない。
 天皇陛下と習近平中国国家副主席(当時)の会見を強要した民主党小沢一郎元幹事長の「天皇は政府の決定にしたがう」という発言や小泉純一郎元首相の皇室典範改定は、歴史にもとづく国体と、政治や権力の産物にすぎない憲法を逆転させたもので、権力と権威の逆転は、日本という国家を危機に陥れる。
 皇室典範は、あくまで、憲法の上位におかれなければならない。
 権威が権力の上にあるのは、過去が現在の礎であるように、永遠の真理なのである。
 国をまもることは、天皇をまもることというのは、以上の意味合いからである。
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2015年02月02日

 国家と国体B 月刊ベルダ2月号(2015年1月発売)より転載

 ●なぜ、韓国は、天皇を日王と呼ぶのか
 昨年(平成26年)の12月4日、東亜日報は、朝刊で、「ソウルの真ん中で日王誕生日式典行事」と、当日、予定されていた日本大使館主催の「天皇誕生日を祝うレセプション」を批判的に報じ、同記事から会場のホテルや開始時間を知った反日団体のグループが抗議におしかける騒ぎになった。
 反日報道や反日教育、反日政策などは、いまさら問題にする気にならないが日王≠ニいう呼称については、見逃しにできない。
王≠ニいう呼称は、柵封体制(華夷秩序)において中国皇帝≠フ下の位をさすもので、この中華思想が、常識や理性を超えた韓国人の日本蔑視や反日の根拠となっているからである。
 華夷秩序において、日本より上位にあるとする韓国は、中国の皇帝と同格である天皇という呼称はゆるすわけにいかない。
 日本蔑視は、日本を「夷狄禽獣の類い」と見る中華思想から、そして、反日は、中華から遠く隔たった東夷に支配されたコンプレックス=「恨の精神」からでてきたもので、韓国人は、いまなお、小中華思想という古代の因習にとらわれたままである。
 20年ほど前、韓国国会議員の招きで訪韓し、新聞記者と会見をおこなった際、天皇問題の応答の最中、「天皇は文化で、文化の異なる韓国の批判は的外れ」と発言したわたしにむかって鉛筆が飛んできた。鉛筆を投げつけたのは、東亜日報の記者だった。
 同席していた国会議員は、会見後、「殴ったほうは忘れても、殴られたほうは忘れない」と意外なことばをもらしたものだが、両国の認識ギャップの深さをこのときほど痛感したことはなかった。

 中国の反日も、中華思想にもとづいたものかといえば、そうではない。
 現政権(中国共産党)の正統性は、抗日戦争勝利で、中国政府が、全人代の常務委員会会議で、「抗日戦争勝利記念日」(9月3日)と「烈士記念日」(9月30日)、「南京大虐殺殉難者国家追悼日」(12月13日)を国家法定記念日に格上げしたのは、日本は、夷狄や禽獣にひとしい存在ではなく、強大な侵略国家だったからである。
 単独では、日本軍とたたかったことのない中国共産党は、アメリカの対日戦勝と、そのアメリカが、原爆投下という戦争犯罪を帳消しにするべくデッチ上げた「南京大虐殺」という虚構を戴いて、権力の正統性としているのである。

 韓国は、なぜ、本家の中国が表向きにしていない中華思想をふりまわすのか。
 中国にたいして、近代まで、事大朝貢体制をとってきたからである。
 日本では、607年、聖徳太子が西のローマ帝国に並ぶ東の隋帝国の皇帝に「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」という国書を送り、翌年、小野妹子を派遣して、国書に「東の天皇、敬みて西の皇帝に申す」と記した。
 日本は、7世紀の初めには、柵封体制から離脱していたのである。
 韓国が、この歴史的事実を見ようとしないのは、天皇が中国皇帝と同格になると、日本が、中国に事大する韓国の上位となるからである。
 そこで、あえて、天皇にたいして、中国皇帝の臣下という意味の日王という呼称をもちいるのである。
 ベトナムも、君主を退いた上皇(君主の父親)が、君主を名乗って朝貢するという苦肉の策をとって、国内の政治や文化が、柵封体制に組み込まれるのを避けている。
 ところが、朝鮮は、すすんで、柵封体制にとびこみ、中華の一部(小中華)」になる道をえらんだ。
 中華世界のナンバー2になれば、東の日本から、東南アジアの国々、中央アジア西域のチベットやウイグル、満州や北の遊牧民族など四方の周辺国(東夷・北狄・西戎・南蛮)の上位に立てるからである。

 韓国(朝鮮)の小中華政策は、政治的には、大中華への事大主義で、文化的には、中華文化への同化=慕華思想である。
 中華は、儒教にもとづく漢民族の文化的優越思想で、地理的・政治的・文化的に世界の中心(華)であるという究極の自己中心主義である。
 中国という国名は、四方の周辺国を服従させた「中つ国」の意で、漢民族が住んでいる地域だけをいうなら、支那(china)である。
 中国では、10年間におよんだ文化大革命で、儒教的価値観が木っ端微塵に吹き飛んだが、李王朝体制が、日本占領期を経て、李承晩独裁へひきつがれた朝鮮では、儒教的価値観とともに、中華という自己中心主義がそのまま残った。
 韓国の小中華思想は、ジコチュー≠ナ、韓国人が世界中から嫌われているのは、プライドが高く、自己愛がつよい一方、他人を軽んじ、非難し、傷つける性癖からで、視野が狭く、わがままで、常識がないという幼児性をひきずってもいる。
 
 韓国の小中華思想が、頑迷なものになったのは、本家の中国が、漢族以外の民族に支配された征服王朝でもあって、朝鮮も、金や元、清など漢民族以外の王朝に事大を強いられた歴史的経験からである。
 大中華が、異民族に征服されたからには、小中華である朝鮮が、中華思想の本家であるという尊大な自覚が生じ、世界のわらいものになっている「韓国起源説」では、儒教の宗家である孔子が朝鮮人にされてさえいる。
 李朝期の両班は、自身を「礼節を弁え、漢詩漢文を巧みに操り、儒教の経典に精通した中華文明の正統な継承者」と自認して、世宗が制定しようとしたとしたハングル文字を中国に背くものとして封印、中国に倣って科挙体制を取り入れ、両班を華、民を夷とするきびしい身分制度をつくって、古代社会の仕組みを近代にまでひきずってきた。
 朝鮮は、中国の千年属国といわれるが、属国を望んだのは、朝鮮のほうで、中国に事大し、虎の威を借りて、周辺国(四夷)の上に立とうとしたのである。
 それが、朝鮮の唯一の国是で、日本を見下す小中華思想を捨てると、国家の根本原理が失われてしまうことになる。
 中国の反日は、国策だが、韓国の反日は、国是で、日本に牙をむいていなければ、国がまとまらないのである。

 日本も、儒教の国だが、朝鮮のような教条主義に陥らなかったのは、平民レベルで多様化・一般化されたからである。
 儒教の忠孝≠ヘ、韓国では、もっぱら孝で、これが、身内意識や排他性、目上の者に絶対服従する国民性となったが、日本では、武士の忠や礼になったほか、神道や仏教とミックスされ、正直や親切、思いやりなどの民一般の善や道徳観念、美意識へ広がっていった。
 権力(幕府)が必要悪なら、善の象徴が権威(朝廷)で、民のために祈る神である天皇は、中国的な律令体制が崩壊して、武士が勃興した9世紀末には、すでに、権力から遠ざかっていた。
 日本の特殊性は、武力と利権を握った武士が清廉だったことである。
 忠を立てるべき天皇が権力から離れた善だったからで、ここから、支配者が民から掠奪するアジア的体制とは異なる権威と権力の二元性≠ノ立った日本独自の国家(国体)ができあがった。
 ヨーロッパの王政も、華夷秩序における王も、権力で、日本では、幕府や大将軍がこれにあたる。
 日本が世界最古の伝統(王朝)国家たりえているのは、権威(国体)と権力(政体)が並び立ってきたからである。
 国体は、権力ではなく、文化の系譜で、日本という国は、権力が権威から認証をうけなければ、権力たりえない二元構造になっている。
 事大主義や小中華思想という一元構造のなかで、自己中心主義をひきずってきた韓国人は、永遠に、天皇を理解することができないのである。

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2015年01月13日

 3月11日「東日本大震災の日」が法令化

 ●「春風の会」の活動が実る
 4年前の3月11日、東日本を襲い、2万人の犠牲者をだした大地震・大津波の記憶は、いまだ、生々しい。
 わたしが幹事をつとめさせていただいている「春風の会(代表/村上正邦元参院議員)」では、東日本大震災の翌年、平成24年から、毎年、同日を「祈りの日」として、明治記念館などで、一般参加の式典を催してきた。
 式典名を祈りの日としたのは、犠牲者を悼み、理性や文明を超えた大自然を畏怖する心からで、村上正邦代表は、第一回式典で、次のような挨拶をのべられた。
「遭難された方々の冥福をお祈りし、日々、ことあるごとに、天地の神々に祈りを捧げてきた日本人の原点、物質文明のなかで失われつつある祈りの心に立ち返って、あわせて、日本再生の祈りを捧げます」
 犠牲や被害の大きさ、重さを思えば、無常や人間の非力さを痛感せずにいられない。
 一方、春風の会は、3月11日を法令日(国民と国家が防災について考える日)に制定する運動をすすめ、新橋駅や上野駅などで署名運動(二万六千人)をおこなってきたほか、上杉光弘前衆院議員、被災地岩手県選出の鈴木俊一元環境大臣、志帥会会長の二階俊博自民党総務会長、大島理森元自民党副総裁)ら国会議員との折衝をかさねてきた。
 その願いがかなって、3月11日が「東日本大震災の日」に指定される運びとなった。

 鈴木俊一元環境相、小野寺五典前防衛相、大島理森前自民党副総裁ら東北地方出身の議員を中心とする14人の自民党国会議員が、3月11日を「東日本大震災の日」と定める法案を作成して、今月召集される通常国会に議員立法として提出することを決定、二階俊博総務会長が取りまとめたという。
 東日本大震災の教訓を後世に引き継ぎ、復興の加速や災害対策の強化につなげるのが狙いとつたえられる。
 法案の骨子をまとめたのは、鈴木元環境相、大島前副総裁、根本匠前復興相らで、東日本大震災を地震、津波、原発事故による複合的な「未曽有の国難」と位置付け、次の3点を柱としている。
 @政府や地方自治体の行事
 A家庭や学校の防災教育
 B災害の教訓や知識の伝承
 C防災の調査・研究の強化

 安倍晋三首相や古屋圭司防災相も前向きで、早ければ、今年3月11日までに、「津波防災の日」(11月五日/安政南海地震)「防災の日」(9月1日/関東大震災)、「防災とボランティアの日」(1月17日/阪神大震災)につづいて「東日本大震災の日」が法令化されることになる。
 危機管理の国民精神と祈る心が根づくことに期待したい。

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2015年01月06日

 国家と国体A 月刊ベルダ1月号(2014年12月発売)より転載

 天皇は、古来より、象徴だった 
 第47回衆議院選挙は、自民党がほぼ現状を維持、公明党と合わせて、衆議院の3分の2(317議席)を超える326議席を確保した。
 これで、長期政権の布石が敷かれたわけだが、そうなると、昨年6月に施行された「国民投票法案」にからめて、96条改正問題が浮上してくるだろう。
 自民党は、すでに、改憲原案を作成しているが、国民主権が踏襲されている一方、第一条で、天皇元首を謳っている。
 天皇を元首としたのは、エリザベス女王をはじめヨーロッパの国王が元首になっているからであろうが、だからといって、憲法で、規定すればよいという話にはならない。
 話は逆で、憲法に明記することによって、天皇が、憲法上の存在にすぎないものになって、国体の象徴という本質が見失われてしまいかねない。
 憲法などというものは、一過性のもので、改正することも、廃棄することもできる。
 権力(政権)にいたっては、一夜で、ひっくり返る。
 世俗の法や権力に、歴史の真実をゆだねて、平気なのは、国体という観念を欠いているからで、国家が権力構造でもある一方、歴史を貫く文化構造でもあることを忘れている。
 権力という視点だけからみると、権力をもたない天皇に、元首の資格がないような印象になる。
 そこで、憲法で、天皇元首を規定しようとしたのであろうが、短慮というほかない。
 政治的権力をもたないからといって、元首の資格がないということにはならないからである。
 天皇やエリザベス女王、ヨーロッパの国王は、権力を有さないが、権力者であるアメリカ大統領と同様、元首として遇され、訪問国では、21発の礼砲で迎えられる(日本の首相は19発)。
 元首の本質は、象徴性で、ヨーロッパの国王やアメリカ大統領が元首となるのは、国家を代表する象徴的な存在だからである。
 ヨーロッパの王室は権力の系譜だが、日本の皇室は、権威という文化の系統で、それがともに国家の象徴となるのは、それぞれ、国の成り立ちが異なるからである。
 天皇は、古来より、権力に拠って立つ元首ではなく、権威にもとづく象徴だった。
 そもそも、天皇は、象徴的存在であって、天皇の象徴するところは、陛下個人ではなく、天皇を戴く日本国である。
 欧米を真似て、天皇を元首に立てる必要がないのは、日本は、国家の象徴が、古来より、天皇だったからで、元首という別の象徴を立てなければならない理由は、どこにもない。
 岩倉具視の使節団が、欧米諸国と条約改正などの外交交渉ができなかったのは、天皇の勅旨をもっていかなかったからで、国際関係においては、政権をとったからといって、元首とみとめられるわけではない。
 天皇を措いて、政権にすぎないものが、国家の象徴を名乗ることはできない。
 元首という権力の匂いのする冠を用意するまでもなく、古来より、天皇は、象徴であると同時に、元首的存在だったのである。
 世界がみとめている最高権威を、ちっぽけな憲法の枠におしこめるのは、自己否定というほかない。

 辞書(現代国語例解辞典/小学館)によると――元首は、国際法上、外部にたいして、一国を代表する資格をもつ君主や大統領などをさす。
 ここでは、異質な2つのことが、同時にいわれている。
 一つは、元首が、国家という法人の代表であること。
 もう一つは、君主や大統領などの政治的権力者であること。
 この二つが、矛盾なく、あてはまるのは、ヨーロッパ王政である。
 同辞書によると、君主は、世襲により、国家や領地を統治する最高位の人であって、統治とは、主権者が、国土や人民を治めることである。
 ヨーロッパ王政のこの概念をわが国にあてはめることはできない理由は、天皇は、直接、国土や人民を治めていないからである。
 歴史上、天皇が主権をもち、国家の実権を握ったのは、天武天皇(40代)までで、後醍醐天皇の「建武の新政」を例外に、天皇は、権力ではなく、千数百年にわたって、権威=国体の象徴だった。
 藤原一族の摂関政治やのちの院政は、天皇が政治的実権をもっていなかった証左で、天皇が権力者だったら、政変のたび、易姓革命がおこなわれて、とても、世界最古、最長の王朝というわけいかなかったろう。
 天皇を主権者にしたのは、明治維新の王政復古で、大日本帝国憲法第一条に「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とある。
「統治ス」は、伊藤博文の作で、井上毅の草案では、「治ス所ナリ」だったという。
「治ス(シラス)」は、「古事記」に出てくる古語で、「(天皇が)お知りになる(ところのもの)」というほどの意味合いである。
 天皇を元首と定めた明治憲法でも、天皇親政は、おこなわれていない。
 議会の承認(立法)や国務大臣の副署(勅令)が必要で、天皇が、枢密院に諮問せず、みずから、命令を下したことは、一度もなかったからである。
 権力をもたない天皇が、一国を代表する資格をもつのは、日本では、権威である天皇と権力である幕府が分離した二元構造になっているからである。
 前者が国体、後者が政体で、政治という現在性が、国体という過去性の上にうちたてられるのは、わかりやすい話で、天皇の権威が、権力のきまぐれや政治の都合によって、伝統や文化、古来の価値観が排除されるのを防ぐ防波堤になっている。
 日本で、権威(国体)と権力(政体)の二元化がおこなわれたのは、天皇が権力を放棄したからである。
 その結果、貴族や武家が権力を握ることになったが、かれらは、天皇の存在なくして、権力を維持することができなかった。
 桓武天皇(50代)が国軍を廃止して、農民のなかから武士が勃興したのは、土地をまもるためで、守護(地方官)に代わって、豪族(国人)が台頭する。
 武家社会の土台は、戦国時代につくられた。地方官だった守護大名やその家来、土着していた豪族が、戦国大名として名乗りを上げ、軍事力をもって、封建主義的な自治権を確立したのである。
 摂関4姓「源平藤橘」ら貴族も、多くが都落ちして、ちがったかたちで、武家社会をつくってゆく。
 朝廷にも、摂関政治の名残である貴族(公家)が、江戸末期まで、勢力を保つ。
 権威である天皇や朝廷と権力である大名や幕府が共存したのは、権力が、権威に統治の正統性(レジテマシー)をもとめたからである。
 武田信玄が、入京して、天皇から征夷大将軍の官位をえていれば、戦国時代は、早々に幕を下ろし、信長や秀吉、家康の出番はなかったろう。
 権威は、権力とちがって、法で定めることができない。
 智恵者だった家康は、公家諸法度をつくって、朝廷が、他大名に官位をあたえる自由を奪った。
 徳川幕府が長持ちしたからよかったものの、政変がおきていれば、公家諸法度を逆手にとって、天皇の権威や地位が危うくなっていたかもしれない。
 それは、現在もいえることで、天皇が憲法に規定され、皇室典範が憲法に組み込まれているため、天皇の政治的独立や万世一系(皇位の男系相続)が、権力によって、おびやかされたのは、つい、過日のことである。
 権威にたいする権力の侵犯が現実のものとなったのが、明治維新だった。
 明治憲法が、天皇を元首に定めたのは、政治利用で、大政奉還は、公家諸法度による大政委任の裏返しで、権威が、権力にとりこまれたのである。
 国体に立ち返らなければ、保守は、政体の一部、政争の具となるほかないのである。

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2014年12月04日

 国家と国体(月刊ベルダ12月号から転載)

 今月(12月号)から月刊ベルダ(Verdad)の連載がはじまった。
 以下、転載させていただく。

 国家と国体 
 本島等元長崎市長が亡くなられた。
 新聞報道の小見出しに「90年に右翼から銃撃」とある。
 わたしの手許に、その本島さんからいただいた手紙がある。
「先般来の私の発言については、たいへん御心配をおかけし、尚、ご高配を賜り、深く感謝申し上げます。実は、このことは、故児玉誉士夫先生が、丸山邦夫著『天皇観の戦後史』の中で申されたり、自民党参議院議員林健太郎氏(東大名誉教授)が昨年文藝春秋十二月号で申されますように、天皇の戦争責任について、私も同じ趣旨を申し上げたわけでありました」
 文中、御心配云々とあるのは、わたしが、本島発言に反発した右翼団体「正氣塾」塾長の若島征四郎氏と本島氏がおこなう予定だった会談の立会人をひきうけたからだった。
 本島氏が、福岡市でおこなう予定だった会談を断ってこられたのは、周辺や支持者(旧社会党)らが反対したからで、正氣塾の田尻和美から銃撃をうけたのは、わたしがこの手紙をうけとったのちのことである。
 天皇の戦争責任は、微妙な問題で、天皇が国体の象徴であるかぎり、天皇に戦争責任はなく、問うこともできないが、国家元首および大元帥として、軍服を召された以上、そう言い切ることもむずかしい。
 軍部が担いだお神輿にのせられただけといっても、宣戦の詔勅に署名され、終戦の御聖断も、天皇の御意思だった。
 わたしは、予定されていた会談で、若島塾長と天皇の戦争責任や原爆投下は当然などの発言をくり返す本島氏のお二人をたしなめる心積もりだった。

 天皇の戦争責任については、林房雄氏の「われわれは有罪である。天皇とともに有罪である」(『大東亜戦争肯定論』/昭和39年)ということばで決着がついている。
 国民が天皇とともに、敗戦の不利益をひきうけることによって、戦争責任という戦勝国の言いがかりは根拠を失い、法的にも、負けた国だけに戦争責任があるという理屈はとおらない。
 天皇の戦争責任ついては、南京大虐殺や731部隊のデマを妄信して、旧日本軍にたいして憎悪をつのらせた本島個人の発言より、天皇を元首に据え、統帥権をゆだねた大日本帝国憲法(明治憲法)のほうに大きな問題があっただろう。
 ポツダム宣言の受諾が遅れて、原爆投下という悲劇を招いたのは、同宣言に国体護持の確約がなかったからで、天皇が国家元首ではなく、軍服を召されていなかったら、そんな心配は無用だったはずである。
 英仏蘭豪が、天皇の処罰をもとめ、国体に危機が生じたのは、国体と政体が分離されていたわが国の伝統を破壊した明治憲法の欠陥に原因があったのである。
 薩長が、天皇を元首に祭り上げたのは、天下取りの戦略で、かれらは、天皇を玉(ギョク)と称して、「ギョクをとれ」を倒幕クーデターの合言葉にした。
 明治憲法が、プロイセン(ドイツ)憲法を下敷きにしたのは、天皇を元首と定めて、内閣や首相の行政権を制限するためで、軍部が暴走したのは、内閣や首相が無力で、「陸海軍は天皇に直属する」という規定があったからである。
 明治憲法は、天皇をとりこめば、かんたんに軍部独裁体制ができてしまう仕組みだったのである。

 気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案(平成二十四年四月二十七日)で、第一章「天皇」第一条が、現行の「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」のうちの日本国の象徴≠ェ日本国の元首≠ノとりかえられていることである。
 第一条の問題点は、国家のものである主権(君主権/独立権)を日本国民の総意においている点であって、日本は、1000年以上昔から、天皇を日本国の象徴としてきた。
むしろ、天皇を元首とすることのほうが異様で、それでは、国体とは何かという話になってくる。
自民党の憲法改正草案は、文化や歴史、民族性などの無形なものにささえられている国体と機能としての政体を区別せず、天皇=権威、幕府=権力というわが国の伝統を破壊した明治憲法の欠陥を踏襲しているのである。
 天皇が元首だったのは、飛鳥・奈良時代までで、天皇の権力を取り返そうとしたのが、失敗に終わった後醍醐天皇の建武の中興だった。
 朝廷(権威)と権力(執権・幕府)が分離されたのは、官制が整えられはじめた天武天皇あたりからで、平安京をひらいた桓武天皇以降、政治の実権は、天皇から官僚(行政官)、さらには、平氏源氏、鎌倉幕府など、武家集団へひきつがれてゆく。
 権威と権力の二元論的体制は、平安時代の摂関政治から江戸時代の武家政治まで、1000年以上つづき、それが、国体という国家の文化的な基礎をつくりあげた。
平清盛や源頼朝、足利尊氏、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら数々の武将が政権を握ったが、だれ一人、天皇にとって代わろうとした者はなかった。
 政権は、明治政府をふくめて、たびたび、代わったが、天皇は万世一系で、日本という国は、天皇のもとで、千古不易の伝統国家たりえている。
 政体は一過性のものだが、国体は、いわば永遠で、明治維新や敗戦、GHQ支配という大変動がありながら、日本が日本たりえているのは、国体があったからである。
 日本は、江戸幕府や明治政府、自民党や民主党の日本ではなく、天皇の国なのである。
 その天皇を時の権力にすぎない政体のトップ(元首)に戴こうというのは、見当ちがいといわざるをえない。
 政権は、国家のリーダにふさわしい者を元首に立て、国体に忠誠を誓うべきであろう。

 右翼陣営でも国体と政体の区別がつかず、政治問題に首をつっこむ者が少なくないが、右翼がまもるべきは、天皇(国体)であって、政治家や官僚の責に帰すべき政策にくちばしをいれることではない。
天皇は、日々、国民の平安と国家の繫栄を祈っておられる。
 権力が、権威の祈りに沿うて、挺身することが政治で、政体は、国体の下位にある。
天皇を法や政治のカテゴリーとりこむのは、いかなる形でも、天皇の政治利用で、権力は、権力の前でいずまいを正すより、とりこんで、権力の補強にもちいたがる。
 日本の国の形が歪むのは、国体がないがしろにされたときで、建武の中興が失敗に終わって、権威が地に堕ちた足利時代から応仁の乱、戦国時代にわたる数百年は、日本においても、暗黒の中世となった。
 右翼の鑑とされる楠木正成は、湊川の決戦で、「七生報国」を誓って散華した。
 正成が殉じたのは、時の政権ではなく、国体であった。
 国体をまもるという一途な情熱が、右翼の本懐で、たとえそれが、権力にとって恐怖であろうと、それ以外に、右翼の存在価値はない。
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2010年12月21日

 天皇と日本の歴史C

 ●国体なきところに国家の誇りはない
 最近の日本人や戦後育ちの政治家から、日本人としての誇りが欠けているのは、国体意識が乏しいからではないか。
 日本の国体は、神話と神道、天皇の三つからなっている。
 この三つが、日本の文化や習俗、日本人の心の源泉で、それが、国柄である。
 一方、政体は、政治形態のことで、現在、日本は、議会民主主義や自由主義をとっている。
 この二つが合わさったのが、日本という国家である。
 国体と政体は、権威と権力、歴史(時間)と国土(空間)、文化と国力の関係でもあって、この二者は、いわば、心と体である。
 愛国心や国にたいする誇り、というときの国は、政体ではなく、国体をさす。
 日本人が愛し、誇りに思う対象は、歴史や文化、国民性などの国体、国柄であって、西洋から移入した民主主義や自由主義ではない。
 ところが、現在、政体にすぎない民主主義ばかりがもてはやされる。
「日本は世界に冠たる民主主義国家」「世界に誇るべき憲法」などという言説がその代表だろう。
 憲法や民主主義は、ただの法則で、敬意や愛、誇り、親しみの対象ではない。
 日本人が、誇りや愛国心を失ったのは、国体という観念が遠ざけられたためで、国体なきところに、祖国愛や民族の誇りは育たない。
 かつて、教科書に神話が載り、書店に神話の絵本が並び、どこの家にも神棚があった。
 だが、いまは、教育の場から神話が一掃されて、神棚を飾っている家もすくなくなった。
 神話や神道がなし崩しになってゆくなかで、日本人の心性が失われてゆく。
 民主主義や自由主義は、日本的良識の代替品にすぎず、外国からとりこんだ思想をいくら有り難がったところで、日本人の心がゆたかになるはずがない。

 ●神話につちかわれた日本人の心性
 日本の文化や国のかたち、国柄、日本人の心は、神話や神道を源にしている。
 鎮守の森(神社)は、同じ守り神をお参りすることによって近隣の人々との親和感をつくりだす日本特有の思想(産土/うぶすな)で、かつて、日本には「向こう三軒両隣」という美風があった。
 守り神は、産土神ともいい、氏神や祖霊のことである。
 神道では、霊魂が不滅なので、死したのち、守り神となって、一族や土地の人々をみまもる。
 若いひとももつ神社の御守りも、産土思想のあらわれで、これも、もとをただせば、祖霊信仰である。
 ちなみに、個人主義とカルマ(業)の仏教に、祖霊という考え方はない。
 仏教の位牌は、神道の祖霊神を借りた“神仏習合”の一つで、仏教にも、先祖を敬う神道と産土の精神が流れていたのである。
 産土思想は、神話や天皇と深いかかわりがある。
 神道では、神話を介して、この世と高天原がつながっている。
 その神話が、現在に生きているのが、万世一系の天皇である。
 天皇の祖霊は、神武天皇で、天孫降臨のニニギノミコト(邇邇杵命)の曾孫にあたる。
 産土神というのは、肉体から離れて、高天原に還った霊魂である。 
 天皇の祖霊と日本人の祖霊は、高天原で、むすびつく。
 それが、天皇を中心とした産土思想で、森林が国土の70パーセントを占める日本という国土が、鎮守の森なのである。
 この世と高天原がつながっているのが、日本の神話の最大の特徴で、そこにこそ、日本的精神の根幹がある。
 キリスト教などの他宗教には、祖神や氏神という考え方も、死して産土神になるという思想もない。
 信仰が、個人と絶対神の契約なので、先祖も縁者もなく、しかも、あの世とこの世が断絶しているため、死は、この世からの消滅以外の何ものでもないということになる。
 ここから、現世利益の個人主義やエゴイズムがでくるわけで、個人や自我というのは、一神教・絶対神の観念なのである。

 ●神話が教える生きる知恵
 神道では、死は、肉体から霊魂が離れることなので、この世に残るのは、死体だけということになる。
 神道が忌むのは、この世に残った死体、とりわけ、死体にたいする未練で、霊が高天原に還って、産土神になる死そのものは、一つの摂理にすぎない。
 この摂理をあらわしたのが、死んだ妻のイザナミを探しに黄泉の国へ赴いたイザナギの物語である。
 イザナミは、変わり果てた姿になったじぶんを見ないように、イザナギに懇願する。
 だが、イザナギは、タブーを犯して、イザナミの死体を見てしまう。
 そして、おそれおののいて、黄泉の国から逃げ帰る。
 死霊の追撃を逃れたイザナギは、黄泉のケガレを浄めるべく、禊をする。
 このとき、うまれたのが、天照大神(日の神)と月夜見尊(月の神)、素戔嗚尊(海の神)である。
 この神話が教えるところは、死についてのタブーと生にたいする叡智である。
 死は、霊に還ることなので、死体にとりすがって悲しむのは、ケガレとなる。
 そして、そのケガレを浄めることによって、再生産のエネルギーが復活する。
 この死生観は、武士道にも反映されて、肉体より魂を大事にする日本人独特の精神がかたちづくられた。
 日本神話には、絶対神がいないばかりか、天照大御神とスサノオノミコトとの姉弟喧嘩や岩戸隠れ、大国主命の国譲りなど、他国の神話にはみあたらない人間的な物語ばかりで、しかも、日本人の価値観や生きる上で大事なことが巧みに語られている。
 神話を読み解くことで、日本人の心の背骨となっている神道や国体の象徴である天皇のすがたが、よりいっそう、明らかになるのではないか――。
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2010年11月12日

 天皇と日本の歴史B

 ●日本人はどこからきたのかという愚問
 古代の東アジア情勢について、誤解や曲解がまかりとおっている。
 代表的なものが、小沢一郎がいう「騎馬民族征服王朝説」や多くの日本人が信じこんでいる「弥生人大陸渡来説」で、いずれも、日本人や天皇が、朝鮮半島から渡ってきたという話になっている。
 だが、日本列島が大陸とつながっていた有史以前(氷河期・旧石器時代)から縄文・弥生、古墳時代まで、日本列島と朝鮮半島、大陸沿岸部には人種的な隔たりがなく、かれらはすべて、現在の用語でいう古モンゴロイド(アイヌ・南洋人・エスキモー・インディアンをふくむ環太平洋人)の一族だった。
 地形的にも、日本列島は、ユーラシア大陸東岸部(沿岸)で、対馬や済州島とともに、大陸の一部(のちに離島)であった。
 日本人はどこから来たのか――という設問をよく耳にするが、まったくの愚問で、日本人は、もともと、東アジアの一部だった日本列島に住んでいたのである。
 その証拠が、青森県の大平山T遺跡(1万6千年前)や茨城県後野遺跡から発見された無文土器で、佐賀県吉野ヶ里遺跡では、縄文・弥生時代の集落跡が保存されている。
 そのころ、朝鮮半島は、中国の一部(遠隔地)にすぎず、むろん、吉野ヶ里のような、古代人のゆたかな暮らしを裏付ける遺跡は発見されていない。
 どんな地域でも、経済的・文化的ゆたかさは、海に近い場所から生じるもので、日本列島は、ユーラシア東岸のなかで、もっともゆたかで文化がすすんだ沿岸部だったのである。

 ●現在とは異なる古代の東アジア情勢
 朝鮮半島で、三韓(馬韓・弁韓・辰韓)時代をへて、国家が誕生するのは、日本の古墳時代(大和朝廷)に下ってからである。
 小沢一郎は、韓国の講演で、日本と南朝鮮(伽耶・百済・新羅)が、通訳なしで交渉しえたのは、日本が朝鮮の属国だったからと断じたが、とんでもない妄想である。
 日本が伽耶(任那/日本の行政府/弁韓)や百済(馬韓)、新羅(辰韓)と数百年にわたって交易・文化交流をおこなうことができたのは、同じ民族(古モンゴロイド)だったのにくわえ、朝鮮半島が、東アジアに一部という歴史的・地政学的な事情があったからで、東アジアの人種は、共通の言語をもっていた可能性がある。
 東アジアへ、中央アジア系のモンゴロイド(匈奴の一族)が侵入してきて、朝鮮半島で大動乱がおきる。
 現在の韓国、北朝鮮の祖である高句麗の騎馬軍団が怒涛のようにおしよせてきて、新羅や百済をおびやかすのである。
 このとき、ジェノサイド(民族皆殺し)が発生して、多くの百済人が、済州島や対馬、日本列島に逃げこんだ。
 高句麗は、百済・新羅をのみこんで、やがて、朝鮮半島は、高句麗の英語読みであるコリアとなる。
 ちなみに、高句麗が朝鮮半島を手中にするのは、日本・百済連合が、新羅・唐連合に破れた「白村江の戦い(663年)」から250年後のことである。
 長い年月をかけて、千年前、朝鮮半島は、二重まぶたで温厚な古モンゴロイドに代わって、一重まぶたで目の吊り上った中央アジア系モンゴロイドの国となったのである。
 日本の朝鮮渡来説は、現在の韓国・北朝鮮の祖先が日本人の祖先であるかのようにいうものだが、日本人と現在の韓国・朝鮮人では、そもそも、血の源流が異なっていたのである。

 ●日本人の祖先は環太平洋モンゴロイド
 遺伝子調査によると、ユーラシア大陸東沿岸部に住んでいた古モンゴロイドは「YAP+」という遺伝子をもっている。
 現在、この「YAP+」が確認されるのは、中央アジア系アイヌと日本人、チベット人、済州島の一部だけで、モンゴルや朝鮮半島、中国には、皆無である。
 朝鮮や中国の祖は、中央アジアのモンゴロイドで、一方、朝鮮半島から日本へ逃げてきた人々は、日本人と同じ「YAP+」をもった人々だったのである。
 中国のチベット弾圧にくわえて、韓国の済州島にたいする虐殺の歴史、差別にはすさまじいものがあるが、済州島は、もともと、日本領だった伽耶の勢力範囲で、中国の史書にも「倭人の国」とある。
 日本と中・韓の相性がわるいのは<中央アジアモンゴロイド>と<環太平洋モンゴロイド>の相違が原因だったとみるのが、しぜんだろう。
 これらの歴史背景をのみこんでおかなければ「日本人は朝鮮人のおちこぼれ」「天皇は朝鮮からやってきた」という小沢一郎ら反日・親韓主義者のデマゴギーにひっかかることになる。
 雄略天皇の時代、日本は、任那に基地をおいて、百済・新羅をおさえ、高句麗とたたかい、一時は、半島の北西部まで攻め入るが、兵站線がのびすぎて、敗退。以後、任那防衛に専心する。
 下って、継体天皇の時代に、大和朝廷内で、朝鮮出兵がからんだ内乱がおきる。
 新羅から攻められた百済の要請をうけて、大和朝廷が軍を送ろうとした矢先に、九州の磐井が、新羅とつうじて、大和朝廷に叛旗をひるがえすのである。
 この磐井の乱が成功していれば、日本は、大和朝廷に代わって、磐井・新羅連合軍の手に落ちていたかもしれない。
 この事実からも、大和朝廷という連合政権と朝鮮半島の国が、東アジアという地域における群雄割拠だったことがわかるのである。
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2010年11月08日

 天皇と日本の歴史A

 ●権力より権威をおもんじた大和朝廷
 雄略天皇(21代)の没後、清寧天皇(22代/雄略天皇の第三皇子)、顕宗天皇(23代/履中天皇の孫)、仁賢天皇(24代/履中天皇の孫)武烈天皇(25代/仁賢天皇、雄略天皇の皇女の子)と雄略天皇系の天皇が四代つづく。
 だが、いずれも短命で、しかも、継嗣がなかったため、ついに、血統が絶える。
 そこで、大和朝廷内の有力氏族・大伴金村らは、越前に赴いて、武烈天皇と血統の異なる男大迹王(おおどのおおきみ)を大和王権の大王に推戴した。
 大伴らが、越前を治めていた大男迹王を擁立したのは、初代神武天皇以来の血統(男系男子/Y遺伝子)をうけついでいる応神天皇の男系五世だったからである。
 だが、樟葉宮(大阪府枚方市)で即位した継体天皇が、大和の磐余玉穂宮(奈良県)にはいるのは、それから、二十年ものちのことである。
 当時、大和朝廷は、まだ、権力が一本化されておらず、継体天皇を推戴する大伴に対抗する勢力があったからと思われる。
 当時、朝廷内では、物部や中臣、忌部、大伴ら――地方豪族では、吉備、三輪、穂積、葛城、新興の蘇我、九州の磐井らが、各地で威を競い合っていた。
 紀元前の漢書に「百余国に分立」と書かれた状態が、基本的には、この頃まで、つづいていたのであろう。
 だが、記紀などには、これらの国々が存亡をかけてたたかった記録が、それほど、多くない。
 大和朝廷が、権力の正統性を、天照大神の末裔である神武天皇以来の血統にもとめた<権威の構造>だったからである。
 ユーラシア大陸では、戦争と皆殺し、領土の強奪をもって、権力構造をつくりあげた。
 これにたいして、古代日本の権力構造は、神代からつたわる権威の序列が、その土台となった。 
 これは、世界に類のない日本固有の権力機構で、日本人の宗教観や自然観、世界観と切り離して考えることができない。
 古代日本は、神代の国の再来で、大連(おおむらじ)の大伴や物部、忌部、中臣らも、のちに大臣(おおおみ)となる蘇我や葛城、平群、巨勢らの豪族も、高天原の神々を祖先とする。
 天の岩屋にひきこもった天照大神がふたたびすがたをあらわしたのは、アメノウズメの踊りとアメノフトダマとアメノコヤネがさしだした鏡に映ったじぶんの姿に見とれたからである。
 日本書紀によると、鏡を天照大神にさしだすアメノフトダマ(天太玉命)は忌部の祖先で、アメノコヤネ(天児屋命)は、藤原氏の先祖である中臣の祖神である。
 当時の氏族・豪族が、だれ一人として、天皇にとってかわろうとしなかったのは、天皇への叛逆は、天照大神の忠臣・下僕だった祖神を裏切ることになるからだったのである。
 かつて、どんな国も、神話とむすびついた歴史をもっていた。
 だが、敗戦や革命、国の滅亡、キリストなど一神教の支配によって、神話を失い、神話と実史が一体となった歴史をもっている国は、現在、世界のなかで、唯一、日本だけである。
 共産党系の学者は、大和朝廷の豪族・氏族が、ことごとく、高天原の神々を祖先としていることを偽称と主張するが、神話はフィクションなので、偽称も何もあったものではない。
 重要なのは、実史が、記紀などの史料によって、神話とつながっているその一点であって、そのような雄大な連続性を有した歴史をもっていること自体に、誇るべき価値があるのである。
 その神話が、実史に残ったのが<万世一系>である。
 大伴らが、大男迹王を推戴したのは、その神話伝説にのっとったもので、当時、日本は、神話と現実が渾然一体となった、神々とその末裔たちの国だったのである。

 ●前方後円墳の謎
 神話と現実の一体性を象徴しているのが、歴代天皇陵である「前方後円墳」である。
 円形と直線形(四角・三角・台形)が意味するのは<万物=宇宙>である。
 この認識は、古今東西、世界共通のもので、古代日本においては、宇宙のどこかにあると思われていた高天原をさしている。
 天皇は、自身が、高天原の神々の末裔であることをしめすために、天上からも見えるように、地上に、ナスカの地上絵やエジプトのピラミッドに匹敵するスケールの、巨大な前方後円墳を築いたのである。
 これは、わたしの仮説ではあるが、いくつか根拠がある。
 一つは、大和朝廷に対抗した吉備一族や九州の磐井氏が、大和朝廷に服従したのち、前方後円墳の造営をぴたりとやめたことである。
 大和朝廷の系列にくわわったことによって、権威の正統性を主張する必要がなくなったからである。
 二つ目は、高松塚古墳やキトラ古墳の天井に、精密な天文図があったことである。
 これは、死者が天上の高天原へもどって、ふたたび神になるという、日本人の宗教観(古代神道)のあらわれとみてよい。
 現在、天皇陵は、日教組や共産党系の歴史学者らによって、すべて、改称された。

 仁徳天皇陵→大山古墳
 応神天皇陵→誉田山古墳
 履中天皇陵→上石津ミサンザイ古墳
 景行天皇陵→渋谷向山古墳
 神功天皇陵→五社神古墳
 崇神天皇陵→行灯山古墳

「神話とナショナリズムは革命の敵」とする左翼勢力が、日本の歴史から国体の礎となっている天皇を抹消することにやっきになっているわけだが、さらにもう一つ、かれらが戦略的に流布させているのが、天皇の<朝鮮渡来人説>である。
 左翼・反日勢力がいう朝鮮とは、中国東北部から侵入してきた高句麗(Korai=Korea)のことである。
 だが、当時、日本と交流していたのは、大陸沿岸系の百済・新羅であって、かれらは、一部が日本に渡来して日本人になったほか、高句麗に滅ぼされて、現在、朝鮮半島にはいない。
 現在の朝鮮は、百済・新羅をジェノサイド(民族殺戮)したモンゴル系・高句麗の国で、小沢一郎や左翼がいう「天皇の祖先は朝鮮」が、高句麗をさすのであれば、とんでもない歴史誤認である。
 次回は、古墳時代以前にさかのぼって、日本および東アジアの古代史を検証してみよう。

posted by 山本峯章 at 11:13| Comment(7) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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